労務管理2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として労務管理業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、労務管理分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.労使関係
  1. 1.労働契約・就業規則
    • 労働契約の原則
    • 労働者性の判断基準
    • 募集から就業まで
    • 就業規則
  1. 2.集団的労働関係
    • 労働組合
    • 労働協約
    • 団体交渉
    • 不当労働行為と労働組合への救済手続
    • 労働争議に関する法的事項、使用者の対応、解決等
    • 労使協議制と労使コミュニケーション組織の現状
  1. 3.個別的労使関係と個別労働関係紛争の対応
    • 労働契約の変更
    • 労働契約の終了
    • 個別的労使関係の課題
    • 個別労働関係紛争の対応
II.就業管理
  1. 1.賃金
    • 賃金とは何か
    • 平均賃金
    • 賃金支払いの5原則
    • 賃金の非常時払い
    • 休業手当
    • 出来高払制の保障給
  1. 2.労働時間・休憩・休日
    • 労働時間
    • 休憩時間の実際
    • 休日
  1. 3.労働時間の弾力化
    • 変形労働時間制
    • フレックスタイム制
    • 事業場外労働みなし労働時間制
    • 裁量労働制
  1. 4.労働時間等の適用除外対象者
    • 多店舗展開する小売・飲食業における管理監督者の解釈例規
    • 監視または断続的労働に従事する者
    • 宿直・日直
  1. 5.時間外・休日労働、深夜労働
    • 三六協定による時間外・休日労働
    • 延長することができる時間の限度
    • 割増賃金の計算から除外できる賃金
    • 時間外・休日労働と割増賃金
    • 変形労働時間制と時間外労働・深夜労働
  1. 6.休暇
    • 休暇の種類
    • 年次有給休暇
    • その他の法定休暇
    • 法定外休暇(任意休暇)
  1. 7.有期契約労働者の雇用・就業管理
    • 無期労働契約への転換
    • 特定有期雇用労働者に係る無期転換権の特例
  1. 8.パートタイム労働者の就業管理
    • パートタイム労働者の定義
    • パートタイム労働者の雇用管理
  1. 9.派遣労働者の雇用・就業管理
    • 派遣業務・派遣可能期間の制限
    • 違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度
    • 派遣労働者の雇用の安定と直接雇用の推進
    • 派遣労働者のキャリアアップ支援に必要な情報の提供
    • 配慮義務
    • 適正な派遣就業の確保のために派遣先が講ずべき措置等
    • 派遣労働者の就業管理等
    • 派遣労働者を受け入れる際の留意点
  1. 10.男女雇用機会均等法
    • コース等別雇用管理を行うにあたって留意すべき事項
    • ポジティブ・アクション
    • 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
    • 職場における妊娠・出産等に関するハラスメント対策
    • 職場におけるセクシュアルハラスメント対策
  1. 11.妊産婦等の就業管理
    • 妊産婦の休暇・休業
    • 妊産婦である管理監督者の適用除外と就業制限
  1. 12.育児・介護にかかわる者の就業管理
    • 育児休業制度
    • 育児・介護に係る労働者の制度設計とその周知
    • 育児・介護休業中の賃金、社会保険等の取扱い
    • 育児・介護休業を取得した者等の雇用管理上の配慮
    • 職業家庭両立推進者
  1. 13.年少者の就業管理
    • 年少者への変形労働時間制の適用
    • 年少者の休日の取扱い
    • 年少者の深夜業等の取扱い
  1. 14.高年齢者の雇用・就業管理
    • 特殊関係事業主による雇用
    • 高年齢者の雇用・就業管理にあたって
    • 賃金と老齢厚生年金との調整
    • 60歳以上の高齢者の雇用保険給付と老齢厚生年金との調整
  1. 15.障害者の雇用・就業管理
    • 実雇用率算定の特例
    • 障害者の雇用・就業管理
    • 障害者差別禁止、合理的配慮、虐待防止など
  1. 16.外国人労働者の雇用・就業管理
    • 外国人労働者の雇用・就業管理
    • その他の義務や制度など
III.労働安全衛生・福利厚生
  1. 1.安全衛生管理
    • 技術の進歩・環境の変化と安全衛生の課題
    • 労働災害の防止に関する事業者の義務と責任
    • 元方事業者の安全衛生管理
    • 派遣労働者の安全衛生の確保
    • 労働安全衛生教育時の留意事項
    • 労働災害の防止の実際
  1. 2.健康管理・メンタルヘルス
    • 職場環境の管理と改善
    • 職場における腰痛の予防
    • メンタルヘルスの推進
    • 過重労働による健康障害防止
    • ストレスチェックの集団分析の実施
  1. 3.福利厚生
    • 法定外福利厚生
    • 法定外福利厚生の位置づけと設計の留意点
    • 福利厚生制度の種類別実施状況
    • 各財産形成施策
    • 中小企業の福利厚生
IV.労務管理に関係するその他の重要な法律
  1. 1.最低賃金法
    • 最低賃金法の概要
    • 最低賃金の決定
    • 使用者の義務
    • 最低賃金の減額特例
  1. 2.労働契約承継法
    • 労働契約承継法の概要
    • 労働者への通知と異議申出
    • 労働組合への通知と労働協約の締結のみなし効・承継効
  1. 3.次世代育成支援対策推進法
    • 次世代育成支援対策推進法の概要
    • 一般事業主行動計画の策定
    • 基準に適合する認定
  1. 4.女性活躍推進法
    • 制定の背景
    • 女性活躍推進法の概要
    • 一般事業主行動計画の策定
  1. 5.個人情報保護法
    • 個人情報保護法の概要
    • 個人情報等
    • 個人情報取扱事業者の義務
    • 個人情報保護法と労務管理
    • マイナンバー法と労務管理
  1. 6.公益通報者保護法
    • 公益通報者保護法の概要
    • 公益通報とは
    • 解雇の無効
    • 不利益取扱いの禁止等
    • 企業の対応
V.その他
  1. 1.労務管理の現状と今後の問題点
    • 国際化への対応
    • 女性の活躍
    • 高齢者
    • 雇用形態の多様化
    • リテンション(従業員の引き止め)
    • 将来の人事労務管理
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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