経理(財務会計)2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として経理業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、経理分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.財務会計の基礎
  1. 1.会計理論及び会計原則
    • 会計公準
    • 会計主体
    • 計算構造論
    • 会計原則
    • 外部報告会計と財務諸表の役割
    • 会計の国際化
  1. 2.損益計算書
    • 損益計算書の意義
    • 発生主義会計
    • 収益と費用の対応と測定
    • 収益と費用の分類と表示
  1. 3.貸借対照表
    • 貸借対照表の意義と様式
    • 流動資産項目
    • 固定資産項目
    • 固定資産の減損
    • 投資その他の資産項目
    • 負債項目
    • 純資産項目
  1. 4.株主資本等変動計算書
    • 株主資本等変動計算書の意義と様式
    • 表示区分と表示方法
    • 株主資本の変動事由
    • 株主資本以外の変動事由
  1. 5.キャッシュ・フロー計算書
    • キャッシュ・フロー計算書の意義
    • キャッシュの意義
    • キャッシュ・フロー計算書における区分表示
    • 利息及び配当金の表示区分
    • 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示区分:直接法と間接法
    • キャッシュ・フロー計算書の様式
    • 注記事項
    • キャッシュ・フロー計算書の読み方
  1. 6.外貨換算会計
    • 外貨換算
    • 外貨換算の諸方法
    • 外貨建取引等の会計
    • 在外支店と在外子会社の財務諸表項目の換算
  1. 7.連結財務諸表
    • 連結決算の基礎
    • 連結貸借対照表の作成
    • 連結貸借対照表の表示
    • 連結損益及び包括利益計算書の作成
    • 連結損益及び包括利益計算書の表示
    • 連結株主資本等変動計算書の作成
    • 持分法
    • 連結キャッシュ・フロー計算書の作成
    • 連結財務諸表の注記事項
    • 連結附属明細表
II.会社法会計
  1. 1.会計規定
    • 会計規定
    • 会社法会計規定と関連諸法令
    • 会社法会計の特色
    • 剰余金の配当
  1. 2.計算書類等の記載方法
    • 会社法会計の根拠法規
    • 資産及び負債の評価
    • 表示の原則
    • 株式会社の計算書類
  1. 3.監査役監査
    • 監査役監査
    • 監査役の権限と義務
  1. 4.監査役会監査
    • 監査役会の意義
    • 監査役会の権限と義務
    • 監査役会の運営
    • 監査役会の監査報告書
  1. 5.会計監査人監査
    • 会計監査人の意義
    • 会計監査人の人格
    • 会計監査人の選任及び任期
    • 会計監査人の報酬
    • 会計監査人の権限と義務
    • 会計監査人の解任
    • 会計監査人の監査報告書
    • 会計監査人の責任
  1. 6.機関設計
    • 指名委員会等設置会社の意義
    • 監査等委員会設置会社
  1. 7.会計参与
    • 会計参与の意義
    • 会計参与報告書
III.金融商品取引法会計
  1. 1.金融商品取引法会計による企業内容開示制度
    • 企業内容開示制度の意義
    • 発行市場における開示制度
    • 流通市場における開示制度
  1. 2.金融商品取引法会計に基づく各種財務諸表の作成規定
    • 個別財務諸表と連結財務諸表
    • 四半期財務諸表と四半期連結財務諸表
  1. 3.公認会計士監査
    • 監査基準
    • 金融商品取引法会計に基づく公認会計士監査
  1. 4.IRに関する知識
    • IRの意義
    • IRの目的と効果
    • IR活動の実施手続
    • IR活動の具体例
IV.法人税(税務会計)
  1. 1.法人税の根拠
    • 法人税の意義
    • 法人税の種類と納税義務
    • 届出・事業年度・納税地・青色申告の承認
  1. 2.法人所得の計算
    • 法人税の課税標準
    • 所得の金額と企業会計上の利益
    • 益金の額
    • 損金の額
    • 法人税の計算
    • 決算調整事項と申告調整事項
  1. 3.課税所得の計算構造
    • 収益費用の計上時期
    • 受取配当等
    • 有価証券
    • 棚卸資産
    • 減価償却資産
    • 繰延資産
    • 役員の給与等
    • 寄附金
    • 租税公課
    • 交際費等
    • 引当金、準備金
    • 圧縮記帳
    • その他の損益
    • 欠損金の損金算入
    • 借地権等
    • 同族会社と特定同族会社の留保金課税
    • 税額控除
    • 使途秘匿金に対する課税
  1. 4.法人申告書とその基本構造
    • 申告の種類とその内容
    • 期限後申告・修正申告
    • 納付・利子税
    • 還付(税額控除不足額、中間納付額、欠損金)の繰り戻し
    • 更正 の請求
    • 附帯税
    • 税額の計算
    • 別表四と五(一)の申告書
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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