財務管理3級コース

受講期間
4カ月 (在籍期間8カ月)
提出課題
4回 (選択式3回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:21,340円 
特別:17,380円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 基礎的な専門知識の修得および実務能力の育成
  • 主として財務管理業務に携わる新任者からリーダークラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、財務管理分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.財務管理の基礎知識
  1. 1.財務管理の概要
  1. 2.企業の資金調達方法
    • 株式会社制度と資金調達
    • 資金調達の分類
  1. 3.財務諸表の基礎知識
II.財務諸表分析
  1. 1.財務諸表分析総論
    • 財務諸表分析の目的
    • 財務諸表分析における検討事項
  1. 2.収益性分析(売上高収益性)
    • 売上高収益性分析の意義
    • 売上高収益性を分析のための指標
  1. 3.収益性分析(資本収益性)
    • 資本収益性の意義
    • 資本収益性分析のための指標
  1. 4.安全性分析
    • 安全性分析の意義
    • 安全性分析のための指標
  1. 5.効率性分析
    • 効率性分析の意義
    • 効率性分析のための指標
    • キャッシュ・コンバージョン・サイクル
  1. 6.成長性分析
    • 成長性分析の意義
    • 成長性分析のための指標
III.現金・預金・金銭債権等の管理
  1. 1.現金と預金の管理
    • 現金の管理
    • 預金の種類
    • 預金管理
  1. 2.小切手・手形取引
    • 小切手
    • 約束手形
    • 為替手形
    • 小切手・手形の不渡り
  1. 3.金銭債権と金銭債務
    • 信用取引と金銭債権・金銭債務
    • 与信管理の必要性
  1. 4.現金・預金・金銭債権・金銭債務に関する会計処理・帳簿等
    • 現金の会計処理
    • 預金の会計処理と預金出納帳
    • 当座預金独特の会計処理と銀行勘定調整表
    • 金銭債権・金銭債務等の会計処理
IV.資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書
  1. 1.資金管理の必要性
    • 資金管理の必要性
    • 資金繰りでの検討事項
    • 資金繰りの項目別検討事項
  1. 2.資金繰り表の作成
    • 資金繰り表の作成と管理
    • 実績資金繰り表の作成
  1. 3.キャッシュ・フロー計算書の基礎
    • キャッシュ・フローの定義
    • キャッシュ・フロー計算書の表示区分
    • キャッシュ・フロー計算書の作成
    • キャッシュ・フローの読み方
  1. 4.見積資金繰り表の作成
    • 見積資金繰り表の作成
    • 見積資金繰り表から実績・見積資金繰り表へ
V.現在価値計算
  1. 1.現在価値計算の意味
    • 貨幣の時間的価値
    • 正味現在価値
  1. 2.役資計算
    • 設備投資案の評価に必要な情報
    • 回収期間法
    • 投資利益率法
    • 正味現在価値法
    • 内部収益率法
    • 正味現在価値法と内部収益率法の比較
VI.金融資産への投資
  1. 1.資産価値評価の基本
    • 価値評価と現在価値
    • 投資におけるリスクと価値評価 
  1. 2.金融資産への投資
    • 金融商品の種類
    • 金融資産への投資 
  1. 3.株式投資と債券投資
    • 株式投資
    • 債券投資 
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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日本生産性本部 キャリア開発センター 通信研修事務局

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  • FAX:03-3511-4402

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