財務管理(財務管理・管理会計)2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として財務管理業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、財務管理分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.資金調達・資金運用
  1. 1.資金計画
    • 資金
    • 資金計画の必要性
  1. 2.資金調達
    • 資金調達の目的
    • 資金調達の種類
  1. 3.資金運用
    • 資金運用の目的
    • キャッシュ・マネジメント
    • 設備投資と研究開発投資
  1. 4.金融市場
    • 短期金融市場
    • 資本市場
    • 外国為替市場
    • デリバティブ市場
  1. 5.資産及び企業の市場価値
    • 資本コスト
    • 資産評価
    • 企業価値の評価
  1. 6.設備投資の財務評価
    • 設備投資-新規投資と取替投資
    • 設備投資の意思決定と財務評価の留意点
    • 設備投資の評価方法
    • その他の評価方法(PFI・ファイナンス)
  1. 7.リスク管理
    • 信用リスクの管理
    • 金利と通貨リスクの管理
    • ポートフォリオのリスク管理
II.原価計算
  1. 1.標準原価計算
    • 標準原価計算の意義
    • 標準原価計算の目的
    • 標準原価の種類
    • 標準原価の設定
    • 標準原価差異の算定と分析
    • 標準原価差異の勘定記入
    • 標準原価差異の会計処理
    • 標準原価の改訂
  1. 2.原価の固変分解の意義
    • 原価の固変分解の意義
    • 原価の固変分解の方法
  1. 3.CVP分析
    • CVP分析の意義
    • 損益分岐点図表
    • 損益分岐点分析の計算方法
    • 損益分岐点分析の仮定
    • CVPの感度分析
    • 多品種製品のCVP分析
  1. 4.直接原価計算
    • 直接原価計算の意義
    • 直接原価計算の利用目的
    • 全部原価計算による営業利益と直接原価計算による営業利益
    • 直接原価計算における固定費調整
    • 直接標準原価計算
    • 貢献利益法とセグメント別損益計算
    • 直接原価計算による価格決定
    • 最適セールス・ミックスの決定
  1. 5.事業部の業績測定
    • 事業部の意義
    • 事業部制における業績評価指標
    • 事業部制における内部振替価格
  1. 6.営業費の管理
    • 営業費のコスト・コントロール
    • 営業費分析
  1. 7.業務執行的意思決定と差額原価収益分析
    • 業務執行的意思決定の意義
    • 差額原価収益分析の意義
    • 業務執行的意思決定のための差額原価収益分析の方法
  1. 8.戦略的コスト・マネジメント
    • 原価企画
    • ABC(活動基準原価計算)/ABM(活動基準管理)
    • BSC
III.予算管理
  1. 1.予算管理の意義と機能
    • 予算管理の意義
    • 予算管理の機能
  1. 2.予算管理と会社組織
    • 管理責任の確立と責任会計
    • 予算管理組織
  1. 3.予算の種類と体系
    • 予算の種類
    • 予算の体系
  1. 4.予算編成手続
    • 予算編成の流れ
    • 大綱的利益計画の策定
    • 予算編成方針案の作成
    • 部門予算案の作成
    • 総合予算案の作成
    • 修正予算案の作成
  1. 5.各種予算の編成
    • 損益予算の意義と構成
    • 販売予算案の編成
    • 製造予算案の編成
    • 資金予算案の編成
    • 資本予算案の編成
    • その他の予算案の編成
    • 見積財務諸表の意義と作成
  1. 6.予算統制と予算実績差異分析
    • 予算統制の意義
    • 予算実績差異分析
    • 総合予算の差異分析
    • 部門予算の差異分析
    • 予算報告書
IV.経営分析
  1. 1.経営分析の意義
  1. 2.分析のための経営指標
    • 経営分析のための資料
    • 収益性の分析に使う経営指標
    • 安全性の分析に使う経営指標
    • 成長性の分析に使う経営指標
    • 生産性の分析に使う経営指標
    • 回転率・回転期間の分析に使う経営指標
    • その他の指標
  1. 3.問題発見と課題決定
    • 収益性の分析
    • 安全性の分析
    • 成長性の分析
    • 生産性の分析
    • 回転率・回転期間の分析
    • 総合的な評価
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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