生産管理プランニング3級コース

受講期間
4カ月 (在籍期間8カ月)
提出課題
4回 (選択式3回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 基礎的な専門知識の修得および実務能力の育成
  • 主として生産管理プランニング業務に携わる新任者からリーダークラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、生産管理分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(2冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

専門知識
  1. 1.生産システムと生産形態
    • 生産システムと生産形態の基礎
    • 生産形態の分類
  1. 2.製品企画と設計管理
    • 製品企画
    • 設計管理の概要
  1. 3.工程管理における生産計画
    • 生産計画と生産統制
    • 生産計画
  1. 4.資材・在庫管理と生産システム
    • 資材・在庫管理
    • 生産システムとIE
    • 工程編成
共通知識
I.品質管理
  1. 1.品質管理の考え方
    • 品質管理の意義
    • 品質と品質特性
    • 管理のサイクルと改善
  1. 2.データの活用
    • データの取り方
    • データの表し方
    • データの解析
  1. 3.検査
    • 検査の目的と方法
    • 全数検査と抜取検査
    • 検査と管理
  1. 4.品質改善の進め方
    • データ主義
    • 源流主義
  1. 5.品質保証
    • 品質保証の意義と進め方
    • ISO9000シリーズの概要
    • 品質保証とクレーム処理
    • 製造物責任(PL)
II.原価管理
  1. 1.原価管理の考え方
    • プランニングコントロール
    • コストマネジメント
    • 原価管理の体系と管理サイクル
  1. 2.製品開発と製造の原価
    • 原価の推移とコストダウン
    • 原価の内容
  1. 3.原価の構成
    • 製造原価と総原価
    • 材料費・労務費・経費
    • 直接費・間接費
    • 固定費・変動費
  1. 4.原価計算の仕組み
    • 標準原価計算
    • 実際原価計算
    • 原価差異
  1. 5.原価低減
    • 直接材料費の原価低減
    • 直接労務費の原価低減
    • 直接経費の原価低減
    • 間接部門の原価低減
III.納期管理
  1. 1.納期管理の考え方
    • 納期管理の意義
    • 顧客と納期遵守
  1. 2.納期遅延の発生要因と対策
    • 設計部門での要因と対策
    • 生産計画での要因と対策
    • 資材部門での要因と対策
    • 製造部門での要因と対策
    • 物流部門での要因と対策
  1. 3.納期管理の手法
    • 納期遅延・日程遅延の分析
    • 進度管理の手法
  1. 4.目で見る管理
    • 生産計画・統制での目で見る管理
    • 資材・在庫・物流での目で見る管理
IV.安全衛生管理
  1. 1.安全衛生管理の基本
    • 安全衛生管理の構築
    • 災害統計等
  1. 2.労働安全衛生法の概要
    • 労働安全衛生法体系等の概要
    • 労働安全衛生法の目的と構成
    • 事業者等の講ずべき措置
    • 健康の保持増進のための措置
  1. 3.設備等物的安全化の基本
    • 労働安全衛生法に定める機械等の規制
    • 設備安全化の基本
    • 労働安全衛生法に定める有害物等の規制
  1. 4.安全教育等人的安全化の基本
    • 労働安全衛生法に定める労働者の就業にあたっての措置
    • 労働安全衛生法で定める安全衛生教育の定着化のポイント
    • 作業標準の作成とその遵守活動
    • 整理・整頓・清掃活動の推進
V.環境管理
  1. 1.環境問題の歴史的経緯と環境基本法
    • 公害問題の始まり
    • 高度経済成長期の公害問題
    • 公害対策の強化
    • 環境基本法と関連法規制
  1. 2.公害防止対策
    • 大気汚染とその対策
    • 水質汚濁とその対策
    • 土壌汚染とその対策
    • 騒音・振動とその対策
    • 悪臭とその対策
  1. 3.工場・事業場における環境保全の取組み
    • 環境保全の維持と改善
    • 環境改善の仕組みと環境マネジメントシステム
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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