生産管理プランニング(生産システム・生産計画)2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:26,400円 
特別:21,780円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として生産管理プランニング業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、生産管理分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(2冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

専門知識
I.生産システム
  1. 1.生産システム
    • 設計システム
    • 調達システム
    • 製造システム
    • 管理システムと物的システム
    • 生産の今日的課題
  1. 2.生産管理システム
    • 基本システム
    • かんばん方式
    • MRPシステム
  1. 3.生産計画と生産統制
    • 生産計画
    • 生産統制
    • 需要予測
    • 緩衝機能
    • 在庫と製造リードタイム
  1. 4.資材・在庫管理システム
    • 定期発注方式
    • 定量発注方式
    • 他の発注方式
    • 経済的購入ロット
    • 流動数分析
    • 外注管理
  1. 5.生産の最適化
    • オペレーションズ・リサーチ(OR)の考え方と適用
    • 線形計画法(図式解法)と適用例
  1. 6.生産情報システム
    • 生産計画に必要な情報
    • 生産計画情報の伝達
    • 生産計画の電子化
II.生産計画(加工型・組立型)
  1. 1.期間別生産計画
    • 生産計画の構造
    • 大日程計画(期間生産計画)
    • 中日程計画(月度生産計画)
    • 小日程計画(日程計画)
  1. 2.スケジューリング
    • スケジューリングの構造
    • 期間計画法
    • 時点計画法
    • 他の方式
  1. 3.受注生産の生産計画
    • オーダーエントリー
    • マスタースケジューリング
    • ジョブスケジューリング
    • オペレーションスケジューリング
    • ディスパッチング
  1. 4.見込生産の生産計画
    • 販売予測と在庫
    • 生産能力とスケジューリング
    • 投入順序付け
  1. 5.経済的生産数量の算定
    • 生産数量の決定
    • 経済的製造ロットの決定
  1. 6.プロダクト・ミックス
II.生産計画(プロセス型)
  1. 1.基本生産計画
    • 基本生産計画の意義
    • 生産計画の変更とその対応
  1. 2.マテリアル・バランス
    • マテリアル・バランスの考え方
    • マテリアル・バランスの計算方法
  1. 3.ヒート・バランス
    • エネルギー管理の考え方
    • 生産計画と熱管理
  1. 4.プロセスシミュレータ
    • プロセスシミュレータの機能
    • シミュレータの活用
  1. 5.経済的生産数量の算定
    • 経済的生産数量の評価
    • コストに基づく経済的生産数量の算定
  1. 6.プロダクト・ミックス
    • プロダクト・ミックスの考え方
    • プロダクト・ミックスの手法とその活用
III.工程管理(プランニング)
  1. 1.工程管理
    • 工程管理の目的と流れ
    • 工程管理の管理特性
  1. 2.手順計画
    • 製品の部品への展開
    • 最適生産方法の設定
    • 標準時間の設定
  1. 3.工数計画
    • 工数計画と日程計画
    • 負荷と生産能力の工数換算
    • 負荷と生産能力の調整
  1. 4.日程計画
    • 日程計画の意義
    • 基準日程計画
    • 計画の基本的な立て方
    • 日程計画の技法
  1. 5.ネットワーク技法
    • ダイヤグラム
    • PERT
  1. 6.材料計画
    • 部品表
    • 部品展開
    • 材料所要量計算
IV.工場計画と設備管理
  1. 1.工程編成
    • 工程編成の意義
    • 工程編成のタイプと利点・欠点
  1. 2.ライン編成
    • ラインの基本要素
    • ラインバランシング
    • ラインの種類
    • 機械加工ライン
    • ラインの運営
  1. 3.その他の方式
    • 多台持作業と多工程持作業
    • グループ編成
    • フレキシブル生産方式
  1. 4.工場レイアウト
    • 工場レイアウトの考え方
    • 工場レイアウトの種類
    • 職場レイアウト
  1. 5.工場レイアウト作成の手順と方法
  1. 6.運搬システム
    • 運搬の考え方
    • 運搬の合理化
  1. 7.設備管理
    • 設備管理の意義と体系
    • 故障・劣化と保全
    • 信頼性・保全性設計
    • 保全組織
共通知識
I.品質管理
  1. 1.生産計画と品質管理
    • 品質の計画
    • 品質の作り込みと工程設計
  1. 2.統計的手法とその活用
    • 統計的手法
    • 工程管理と統計的手法
    • 工程の解析と改善
    • 品質の計画
  1. 3.検査
    • 検査の目的と種類
    • 品質工程図
    • 自主検査・全数検査
    • 抜取検査
  1. 4.管理図
    • 管理図の目的と種類
    • 3σ法
    • 管理図の作成と見方
  1. 5.社内標準化
    • 社内標準化の意義
    • JIS・ISO
    • 社内標準化の体系
  1. 6.品質保証
    • 品質保証の意義
    • 品質保証体系品質保証活動の進め方
    • 自主管理活動
    • ISO9001の取組み
II.原価管理
  1. 1.標準原価
    • 標準原価計算
    • 標準材料・労務・経費、賃率
    • 減価償却
    • ABC/ABM
  1. 2.実際原価
    • 実際原価計算
    • 原価差異(標準原価との差異)
  1. 3.原価低減
    • 操業度と原価低減
    • 原価要素別の原価低減
  1. 4.評価・選択
    • 損益分岐点・限界利益
    • 経済性評価
  1. 5.部分及び全部原価計算
    • 直接原価計算
    • 全部原価計算
III.納期管理
  1. 1.納期管理
    • 納期管理の重要性
    • 生産計画と実績の差異の原因
    • 納期遅延対策
  1. 2.生産期間の短縮と対策
    • 生産期間の短縮の重要性
    • 設計期間の短縮
    • 調達期間の短縮
    • 製造期間の短縮
    • 物流期間の短縮
  1. 3.仕掛品の削減
    • 仕掛品削減の重要性
    • 仕掛品の発生原因
    • 仕掛品の増加防止策
  1. 4.初期管理
    • 初期管理の重要性
    • 初期管理の対策
  1. 5.作業手配と進度管理
    • 作業手配
    • 進度管理の意義
    • 進度管理の手法
    • 余力管理
    • 現品管理
IV.安全衛生管理
  1. 1.安全衛生管理
    • 安全衛生管理及び防災の意義
    • 生産システムとリスク管理
  1. 2.工場の安全衛生管理
    • 災害統計
    • 安全衛生教育
  1. 3.安全衛生管理の関連法規
    • 安全衛生及び防災関連法規の体系と構成
    • 労働安全衛生関連法令
    • 防災関連法規
  1. 4.労働安全衛生マネジメントシステムの考え方と構造
V.環境管理
  1. 1.環境管理の意義と体系
  1. 2.生産システムと環境管理
    • グリーン購入・調達
    • PRTR制度
    • 省資源・省エネルギー
    • 環境汚染防止
    • リサイクル
  1. 3.作業環境の設計
    • 空気調和
    • 騒音、振動
    • 照明
    • ガス、化学物資
  1. 4.ISO14001の考え方と体系
  1. 5.社会的責任
    • 法令遵守の仕組み
    • 環境報告書・環境会計
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

関連コース

お問い合わせ先

日本生産性本部 キャリア開発センター 通信研修事務局

WEBからのお問い合わせ

電話でのお問い合わせ

  • FAX:03-3511-4402

メールでのお問い合わせはこちら