企業法務3級コース

受講期間
4カ月 (在籍期間8カ月)
提出課題
4回 (選択式3回・選択式または記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:21,340円 
特別:17,380円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 基礎的な専門知識の修得および実務能力の育成
  • 主として企業法務業務に携わる新任者からリーダークラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、企業法務分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.企業法務の基礎
  1. 1.企業法務に関する基礎知識
    • 企業法務の役割
    • 企業活動とコンプライアンス
    • 法令解釈・法令用語の基礎
    • 法体系・法律文献調査
II.会社法に関する法務(基礎)
  1. 1.会社と株式会社
    • 会社の概念
    • 会社の種類
    • 株式会社の特質
    • 株式
    • 株主の権利・義務
    • 公開会社と株式譲渡制限会社
  1. 2.株式会社の設立
    • 設立手続
    • 定款の作成・認証
    • 株式発行事項の決定と株式の引受け
    • 設立時取締役・設立時監査役等の選任
    • 出資の履行による会社財産の形成
    • 登記の申請
    • 設立中の会社
    • 設立無効の訴え
    • 会社の不成立
    • 設立に関する責任
    • 現物出資・財産引受け・事後設立
  1. 3.役員・新株発行・資本金減少・定款変更
    • 会社の役員・会計監査人の選任・辞任・解任
    • 新株発行
    • 資本金・準備金の減少
    • 定款変更
III.株式会社の機関
  1. 1.機関設計の考え方
    • 株式会社の機関
    • 機関設計に関する規制
  1. 2.株主総会
    • 株主総会の権限、招集
    • 株主総会での議決権
    • 株主総会の議事と決議
    • 株主総会の決議の瑕疵
    • 利益供与の禁止
  1. 3.取締役・取締役会・監査役・監査役会、その他の機関
    • 取締役
    • 取締役会
    • 監査役
    • 監査役会
    • 会計監査人
    • 執行役
    • 3委員会(指名委員会・監査委員会・報酬委員会)
    • 監査等委員会設置会社
    • 会計参与と執行役員
    • 会社法改正
  1. 4.役員等の損害賠償責任と株主代表訴訟等
    • 役員等の会社に対する損害賠償責任
    • 役員等の責任の免除・軽減制度
    • 役員等の第三者に対する損害賠償責任
    • 株主代表訴訟
    • 株主の差止請求権
IV.雇用に関する法務
  1. 1.労働法体系の基礎
    • 労働法体系の基礎
    • 公益通報者保護法
  1. 2.雇用形態と問題点
    • 正社員と非正規(契約)社員
    • 派遣と請負・業務委託
  1. 3.労働契約の権利義務関係
    • 労働契約の権利義務関係
    • 安全配慮義務
    • セクシュアルハラスメント
    • 職場でのパワーハラスメント
  1. 4.使用者責任
    • 使用者責任の意義
    • 使用者責任の根拠
    • 使用者責任の要件
    • 賠償責任と求償関係
V.契約法務の基礎
  1. 1.契約法の基礎
    • 契約と契約書
    • 契約の種類
    • 契約の解釈
    • 契約に関する基本ルール
    • 契約法
    • 契約成立前の段階
    • 契約の成立
    • 契約の有効性
    • 有効要件を欠く場合の効果
    • 契約の効力発生時期
    • 債権の消滅時効
    • 弁済による債権の実現
    • 受領遅滞
    • 債務不履行
    • 同時履行の抗弁権
    • 危険負担
    • 事情変更の原則
    • 第三者のためにする契約
    • 契約の終了
    • 定型約款
    • 基本契約と個別契約
    • 代理
    • 任意規定の重要性
  1. 2.基本的な契約に関する契約法の基礎
    • 秘密保持契約(NDA)
    • 売買
    • 請負
    • 委任(準委任)
    • 賃貸借
    • 消費貸借
  1. 3.印紙税法・国際取引契約
    • 印紙税法
    • 国際取引契約の作成と進め方
VI.債権管理と回収の基礎
  1. 1.債権管理の基礎
    • 登記事項の読み方
    • 信用調査
  1. 2.主要な担保手段(物的担保・人的担保)
    • 物的担保
    • 人的担保(保証)
  1. 3.債権譲渡の実務
    • 信用不安先への対応策
    • 相手先と交渉できる場合の緊急債権回収対策
    • 一方的緊急回収対策
VII.企業取引規制・知的財産権の基礎
  1. 1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独禁法)
    • 「不当な取引制限」(カルテル)の禁止
    • 不公正な取引方法の禁止
    • 私的独占の禁止
    • 事業者団体規制
    • 企業結合規制
    • 課徴金制度
    • 下請法に基づく規制
    • 改正独禁法
  1. 2.消費者保護法
    • 消費者保護法の概要
    • 消費者保護条例の概要
  1. 3.個人情報の保護に関する法律
    • 個人情報保護の重要性
    • 個人情報保護法の対象となる情報
    • 規制の対象となる「個人情報取扱事業者」
    • 個人情報の取得・利用
    • 個人データの管理
    • 個人データの第三者提供
    • 保有個人データの開示請求、苦情処理
    • 匿名加工情報
    • 個人データの漏えい等
    • 2020年の個人情報保護法改正の見通しについて
  1. 4.知的財産権の特徴と種類
    • 知的財産権
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • 著作権
    • 不正競争防止法
    • 肖像権・パブリシティー権
VIII.紛争処理の基礎
  1. 1.公正証書・内容証明
    • 公正証書
    • 公正証書の作成手続
    • 公正証書の種類
    • 内容証明郵便
    • 内容証明郵便の作成方法
    • 紛争処理における内容証明郵便の利用
    • 内容証明郵便が配達されたときの対処
    • 配達証明その他
    • 確定日付制度
  1. 2.和解交渉
    • 和解(契約)
    • 損害賠償の交渉
    • 示談・和解契約
  1. 3.保全措置・民事訴訟・調停・仲裁
    • 仮差押え・仮処分
    • 民事訴訟手続
    • 民事調停・仲裁
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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