企業法務(組織法務)2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・選択式または記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として企業法務業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、企業法務分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.リスクマネジメントの基礎知識
  1. 1.企業犯罪とコンプライアンス
    • 企業犯罪とコンプライアンス
  1. 2.営業秘密・製造物責任
    • 営業秘密
    • 製造物責任
  1. 3.独禁法・景表法・下請法・偽装請負
    • 独禁法
    • 景表法
    • 下請法
    • 偽装請負
  1. 4.消費者保護法
    • 概要
    • 消費者契約法
    • 特定商取引法
  1. 5.企業不祥事対応と第三者委員会
    • 企業不祥事対応
    • 第三者委員会の設置
  1. 6.日・欧・中個人情報保護対応
    • 日本の個人情報保護法
    • EU一般データ保護規則(GDPR)対応
    • 中華人民共和国インターネット安全法
  1. 7.海外腐敗防止法
    • アメリカ腐敗・汚職防止法
    • 英国反贈収賄法
II.株式会社の運営に関する実務
  1. 1.株主総会・取締役会
    • 会社の機関設計
    • 株主総会の招集と運営
    • 総会決議の瑕疵
    • 取締役会の招集と運営
  1. 2.取締役・執行役
    • 取締役の地位
    • 取締役の責任
    • 監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社
    • 改正会社法(2019年公布)
  1. 3.監査役・会計監査人
    • 監査役の地位と責任
    • 会計監査人
  1. 4.株主代表訴訟
    • 役員の責任と株主代表訴訟
  1. 5.余剰金分配・資金調達・株式事務
    • 余剰金の分配
    • 資本と株式の関係
    • 通常の新株発行と有利発行
    • 自己株式に関する手続
    • 株券発行・株主管理
    • 社債
  1. 6.コーポレートガバナンス
    • コーポレートガバナンス・コード
    • グループ会社管理の実務
  1. 7.株式会社の解散・清算
    • 解散・清算手続の概要
    • 解散・清算の具体的スケジュール
  1. 8.合同会社の基礎知識
    • 会社法上の会社
    • 合同会社の特徴
III.M&Aと組織再編の実務
  1. 1.M&Aと組織再編の概観
    • M&Aと組織再編の目的
    • M&A・組織再編における重要なポイント
    • M&Aプロセスの概観
    • M&Aの関係者
  1. 2.M&Aの手法
    • M&Aの手法
    • 各M&A手法の具体的手続
  1. 3.M&Aのプロセス
  1. 4.組織再編の手法
  1. 5.事業分割・事業譲渡の実務
  1. 6.M&Aの契約
IV.金融商品取引法等の開示制度と内部統制の実務
  1. 1.金融商品取引法等の開示制度と株式公開・適時開示・インサイダー取引規制の実務
    • 発行開示規制
    • 継続開示規制
    • 金融商品取引法上の他の継続開示制度
    • 株式公開
    • 適時開示制度
    • インサイダー取引規制
  1. 2.内部統制と日本版SOX法
    • 内部統制と日本版SOX法
V.知的財産権法務
  1. 1.特許の実務
    • 特許の要件
    • 特許の効力
    • ビジネスモデル特許
    • AI(人工知能)関連発明
    • 特許侵害の警告と侵害訴訟への対応
    • 職務発明
    • 実用新案法
  1. 2.著作権の実務
    • 著作権者と著作物
    • 著作権の制限
    • 著作隣接権
    • ソフトウェア(プログラム)の保護
  1. 3.標識・デザインに関する知的財産の実務
    • 商標法
    • 意匠法
    • 不正競争防止法(営業秘密を除く)
    • 知財のクロスオーバー領域への対応
    • 「限定提供データ」の新設
  1. 4.国際出願
    • パリ条約
    • 国際出願制度(PCT)
    • 著作権関係の条約
  1. 5.審判・訴訟・海外
    • 特許審判手続・審決取消訴訟の概要
    • 米中欧の特許制度と日本企業へのリスク
    • アメリカ・トロール特許侵害訴訟への対策
    • アメリカ・パテント・トロールの最新情報
  1. 6.データの利用に関する法務
    • 不正競争防止法の改正による「限定提供データ」の法的保護
VI.雇用に関する実務
  1. 1.従業員の採用・懲戒・退職(解雇を含む)への対応
  1. 2.非正規社員(契約社員・派遣社員)への対応
  1. 3.働き方改革法
  1. 4.外国人の雇用(入国管理法を含む)
    • 総説
    • 入国管理法の概要
    • 外国人雇用における重要な「在留資格」
    • 新しい在留資格「特定技能」
    • 実務上の留意点
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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