企業法務(取引法務)2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として企業法務業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、企業法務分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.契約書の作成と審査の実務
  1. 1.契約の実務
    • 契約書の審査・作成に向けて
    • 売買契約
    • 継続的売買契約(取引基本契約)
    • 販売代理店契約
    • 業務委託契約、請負、準委任・委任
    • ソフトウエア開発委託契約
    • ライセンス契約(特許・著作権・商標等)
    • ソフトウェア・ライセンス契約
    • フランチャイズ契約
    • リース契約
    • 共同研究開発契約
    • 業務提携契約
    • データ・IT契約
    • 外国籍従業員との雇用契約
    • 定型約款
    • 商法と契約
    • 民法改正の概要
    • 契約交渉のタクティクス
  1. 2.その他契約の重要実務
    • 独禁法・下請法と契約
    • 消費者契約法・特商法
    • 知財と契約
    • 契約譲渡・承継の実務
II.担保権設定と管理の実務
  1. 1.(根)抵当権の実務
    • 総論
    • 物上代位
    • 法定地上権
  1. 2.人的担保
    • 総論
    • 連帯保証
    • 根保証
  1. 3.その他の担保権の実務
    • 動産譲渡担保
    • 集合物譲渡担保
    • 相殺
    • 債権譲渡の実務
    • ファクタリング取引
III.債権回収の実務
  1. 1.債権回収
    • 債権回収の流れ
    • 督促手続
    • 担保権の実行
    • 債務名義の取得
    • 強制執行の種類
    • 緊急時の債権回収(債権保全・債権回収方法)
  1. 2.倒産法の実務
    • 倒産法の概観と特定調停
    • 破産手続
    • 民事再生手続
    • 会社更生手続
    • 私的整理
IV.民事訴訟・執行の実務
  1. 1.訴えの種類
    • 訴えの種類について
    • 民事訴訟の基本的な流れと企業対応
  1. 2.民事執行の実務
    • 証拠調べ
    • 判決の効力
  1. 3.保全処分の実務
    • 保全処分のための手続と申立ての準備
    • 保全処分を受けた場合の対処
V.国際法務の実務
  1. 1.国際取引の基礎知識
    • 国際私法と準拠法(ウィーン条約)
    • 裁判管轄と執行
    • 仲裁と執行
    • INCOTERMS(2010、2020を含む)
  1. 2.国際契約
    • Sales and Purchase Agreementの基本
    • 国際取引契約の一般条項
    • Non-Disclosure Agreement(NDA=秘密保持契約書)
    • Letter of Intent・Memorandum of Understanding
  1. 3.通商法の実務
    • 通商法(アメリカ・EU・中国)
    • EU一般データ保護規則(GDPR)
    • 独禁法(アメリカ・EU・中国)
    • 海外腐敗・汚職防止法(アメリカ・EU・中国・新興国)
    • 国際税務
  1. 4.アメリカ訴訟と弁護士の選任・管理
    • アメリカの訴訟制度
    • 弁護士の選任・管理(国内外の弁護士に共通)
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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日本生産性本部 キャリア開発センター 通信研修事務局

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  • FAX:03-3511-4402

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