総務3級コース

受講期間
4カ月 (在籍期間8カ月)
提出課題
4回 (選択式3回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:21,340円 
特別:17,380円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 基礎的な専門知識の修得および実務能力の育成
  • 主として総務業務に携わる新任者からリーダークラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、総務分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.企業経営管理の基礎
  1. 1.経営管理
    • 企業理念
    • 経営目的、経営方針
    • 企業の種類
  1. 2.経営組織
    • 経営組織の機能
    • 経営組織の形態
    • 企業の組織
  1. 3.企業の社会的責任(CSR)
    • 企業と社会の共生のために
    • 企業倫理
    • 地球環境問題への対応
II.総務管理の基礎
  1. 1.企業経営における総務部門の組織と機能
    • 総務部門の組織と機能
  1. 2.会議
    • 会議の意義、目的、形態
    • 会議運営
  1. 3.社内規程
    • 社内規程の意義
    • 社内規程の種類と体系
    • 社内規程の管理
  1. 4.文書管理
    • 文書管理
    • ファイリング・システムの考え方
    • ビジネス文書の基本ルールと留意点
    • ビジネス文書に関連する知識
    • 帳票管理
  1. 5.文書・荷物の受・発送管理
    • 郵便・配送の知識
    • 荷受・発送管理
III.業務管理の基礎
  1. 1.業務の基礎知識
    • 業務の基礎
    • 手続業務
    • 業務管理
  1. 2.業務改善
    • 業務改善とは
    • PDCAサイクル
    • 小集団活動と提案制度
  1. 3.事務機器・IT機器
    • 事務機器・IT機器管理の基本
    • 事務機器・IT機器の種類・機能と管理
  1. 4.情報システム化
    • 通信の基礎知識
    • 事務の情報システム化
  1. 5.情報のリスクマネジメント
    • 情報システムのリスク対応
    • 個人情報保護の知識
IV.職場環境整備と資産管理の基礎
  1. 1.職場環境整備
    • 職場環境整備の概要
    • 職場のスペース計画
    • 照明・空気調節等
    • 清掃管理と廃棄物処理
  1. 2.資産管理
    • 企業の資産と資産管理
    • 用度品管理
    • 棚卸資産管理
    • 固定資産管理
    • リース管理
V.会社行事と社外対応基礎
  1. 1.会社行事
    • 会社年中行事
    • 会社記念行事
  1. 2.贈答と慶弔
    • 贈答の基礎知識
    • 慶事の基礎知識
    • 弔事の基礎知識
    • 社葬の基礎知識
    • 見舞いの基礎知識
  1. 3.来客対応と電話応対
    • 来客対応
    • 電話応対
VI.株式業務管理の基礎
  1. 1.株式の基礎知識
    • 株式の種類
    • 株式の発行
    • 株券の発行
  1. 2.株主対応
    • 株主名簿と台帳
    • 株主総会
VII.広報業務の基礎
  1. 1.広報概要
    • 企業経営と広報
    • 広報とコンプライアンス
    • CIとブランド・マネジメント
    • 企業沿革と社史
  1. 2.社内広報
    • 社内広報の対象と目的
    • 社内広報の方法
    • 従業員への広報教育
  1. 3.対外広報
    • 対外広報の対象と目的、方法
    • 対外広報におけるネット広報の意義と留意点
    • パブリシティ
    • ホームページ
    • 会社案内
    • ソーシャルメディアへの対応
  1. 4.インベスター・リレーションズ(IR)
    • インベスター・リレーションズ(IR)の概要と行動指針
    • IRに関連する法令や規則
    • IR活動
  1. 5.リスクマネジメントにおける広報
    • 緊急事態における広報
    • コミュニケーション・ギャップ
VIII.リスクマネジメント基礎
  1. 1.リスクマネジメントの基礎知識
    • リスクの定義と種類
    • リスクマネジメントの基本的な考え方
  1. 2.警備・保安・防災の基礎知識
    • 警備・保安の基礎
    • 防災の基礎
  1. 3.社用車の運行管理
    • 社用車の管理
    • 自動車保険
    • 自動車事故の防止
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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