総務2級コース

受講期間
5カ月 (在籍期間10カ月)
提出課題
5回 (選択式4回・記述式<講師採点>1回)
受講料
一般:23,870円 
特別:19,580円
  • 本コースは2023年3月開講をもちまして募集を終了いたします。在籍可能な期間は2023年7月31日までとなりますので、開講月によって表記在籍期間は短縮されます。
  • 受講料はすべて税込です。
  • 特別受講料は日本生産性本部賛助会員や、会社など組織を通じて15名以上でお申し込みの場合の受講料です。
  • 受講期間はコースの学習に適した期間であり、在籍期間はコースを修了できる学習猶予期間です。
  • 課題は月1回を目安に提出をお願いします。

目的

  • 国が整備する職業能力評価基準(ナショナル・スタンダード)に準拠した能力開発
  • ビジネス・キャリア検定受験準備

対象

  • 総合的な専門知識の修得およびビジネスの現場で直面するさまざまな課題を主体的に解決できるマネジメント能力の育成
  • 主として総務業務を担う課長・マネージャー、シニアスタッフクラスまで

特徴

ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した唯一の公的資格、ビジネス・キャリア検定の認定講座です。
教材に中央職業能力開発協会が発行する標準テキストを使用し、標準テキストの監修・執筆陣をはじめ、総務分野のスペシャリストによってカリキュラムを構成、指導を行います。

教材構成

  • 中央職業能力開発協会発行 標準テキスト(1冊)
  • 日本生産性本部製作 課題冊子(1冊)
    【付録】ビジネス・キャリア検定試験過去問題(抜粋版/解答・解説付)

カリキュラム

I.企業経営管理
  1. 1.企業経営
    • 社会の変化と企業経営
    • 企業理念から経営計画への展開
    • 取締役、取締役会、監査役
  1. 2.経営組織
    • 組織の活性化
    • 臨時的社内組織
  1. 3.企業の社会的責任(CSR)と環境経営
    • 企業の社会的責任
    • 環境経営
  1. 4.コーポレートガバナンスと内部統制
    • コーポレートガバナンス
    • 内部統制
II.総務管理
  1. 1.企業における意思決定と会議
    • 意思決定のしくみ
    • 企業の意思決定の方法
    • 会議の管理と効率化
  1. 2.社内規程
    • 社内規程の概要
    • 社内規程の管理体制の整備
    • 社内規程の様式と用字・用語
  1. 3.文書管理
    • ファイリング・システムの設計
    • 電子ファイリング・システム
    • 電子文書管理
    • 重要・機密文書の管理
    • 印章の管理
III.業務管理
  1. 1.業務改善
    • 業務改善の推進
    • 業務のマニュアル化
    • 小集団活動、提案制度等の運営
  1. 2.委託・外注・アウトソーシング
    • 委託・外注・アウトソーシングの概要
    • 委託・外注・アウトソーシングの管理
  1. 3.情報システム化
    • 情報システム化の推進
    • 業務の情報システム化
    • イントラネットの運営
  1. 4.情報のリスクマネジメント
    • 情報システムのリスク対応
    • 個人情報保護関連の法令対応や認証取得
IV.職場環境整備と資産管理
  1. 1.職場環境整備
    • 職場環境整備の意義と各種法令
    • 職場のスペース整備
    • 建物管理
    • 地球環境への配慮と職場環境整備
  1. 2.職場の安全衛生管理
    • 職場の安全衛生管理に関する法律と業務
    • 職場の安全衛生管理体制
    • 職場の衛生管理の基準等
    • 快適な職場環境の形成のための指針
    • 受動喫煙防止対策
  1. 3.資産管理
    • ファシリティマネジメント
    • 不動産管理
    • 償却資産の減価償却
    • リース管理
V.会社行事と社外対応
  1. 1.会社行事の運営
    • 会社行事の計画
    • 個別行事の計画と運営
    • 儀礼挨拶・スピーチ
  1. 2.贈答・慶弔管理
    • 贈答管理
    • 社内慶弔管理
    • 社葬
    • 社外慶弔管理
  1. 3.外部関係先への対応
    • 取引先への対応
    • 関係先への対応
    • 業界団体などへの対応
VI.株式業務管理
  1. 1.株式業務
    • 新株予約権
    • 新株予約権付社債
    • ストック・オプション制度
    • その他の株式業務
  1. 2.株主総会の運営
    • 株主総会の意義
    • 株主総会の運営
    • 災害対応
VII.広報
  1. 1.広報マネジメント
    • 広報部門の役割と機能
    • 広報マネジメント
    • 広報マインドの醸成
    • ネット媒体の活用
  1. 2.社内広報
    • 社内広報の目的
    • 社内広報の実務
  1. 3.対外広報
    • 対外広報の目的
    • メディア対応の実務
    • 地域社会活動の実務
    • 地方公共団体との関係づくり
  1. 4.インベスター・リレーションズ(IR)
    • インベスター・リレーションズ(IR)の意義と組織体制
    • IRにおける情報開示
    • 具体的なIR活動
  1. 5.グローバル広報
    • グローバル経済と広報の役割
    • グローバル広報の実務
  1. 6.リスクマネジメントにおける広報
    • 緊急時における広報の役割
    • 緊急記者会見
    • 収束時における広報
VIII.リスクマネジメント
  1. 1.リスクマネジメント体制づくりとマニュアル化
    • リスク分析、処理方法の選択
    • 危機管理体制の整備
    • 防災への取り組み
    • 事業継続計画(BCP)の策定と運用
    • 防災に関する法令
  1. 2.リスクと保険
    • 中小企業倒産防止共済制度
    • 損害保険の種類と概要
    • 損害保険にかかる業務
    • 自動車事故と損害賠償
  1. 3.警備・保安・防災体制の立案と運用
    • 警備・保安体制の整備
    • 反社会的勢力への対応
    • 防火体制の整備
注意事項
  • カリキュラム・教材・受講料などは一部変更になることがあります。
  • 受講は日本国内に限ります。
  • 教材発送後のキャンセルは当本部に責のある場合を除き、お受けできません。

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