労働組合・労使関係 働き方改革・ワークライフバランス 人事・労務

基礎からわかりやすく学ぶ労働時間法制セミナー

~働き方改革関連法の施行を踏まえて~

陥りやすい労働時間トラブルや、労使の課題について学びます。
働きすぎ防止のための法制度や健康維持に向けた工夫などを学びます。
これからの「多様な働き方」に適応した労働時間のパターンを学びます。

開催日程

2019年920
2020
2 4

対象

労働組合役員、企業・団体の人事労務担当者

研修時間

13:00~17:00

講師

原 昌登 氏 (成蹊大学法学部 教授)

会場

日本生産性本部セミナー室
東京都千代田区平河町21312

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:27,500
一般参加:29,700

コースの特徴

特徴
1

労働時間法制の押さえておくべきポイントについてわかりやすく解説します。

特徴
2

働き方改革関連法や近時の最高裁判決を通して実務課題を提起します。

プログラム概要

<13:00開始>
1.労働時間法制の基本的な枠組み
   *労働時間とは(労基法上の労働時間の判断基準)
   *時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)と法的手続き
   *残業代等(「割増賃金」)の算定
   *労働時間の適正な把握のための「ガイドライン」

2.労働時間に関する実務対応と法律問題
   *管理職の時間管理(「管理監督者」に関する適用除外)
   *割増賃金に関する最新判例
   *出張,懇親会等の労働時間性

3.柔軟な労働時間制度
   *変形労働時間制
   *専門業務型・企画業務型裁量労働制
   *フレックスタイム制

4.ワークライフバランスと労働時間
   *育児、介護等の短時間勤務

5.休暇(年次有給休暇)に関する基礎知識
   *時季指定権と時季変更権

6.働き方改革と労働時間
   *時間外労働の上限規制
   *インターバル規制
   *その他の法改正

<17
00終了>

キャンセル・変更のご依頼について

参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。なお、代理の参加も不可能な場合は速やかにご連絡下さい。
その際、1週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。

備考

  • ●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
    ●やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
    ●参加のご案内(参加証・会場地図等含む)および請求書は、開催1週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。

公益財団法人日本生産性本部
社会政策部 綱藤・角澤
TEL:03-3511-4006 FAX:03-3511-4048

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