労働組合・労使関係 人事・労務

実務に役立つわかりやすい 労働法基礎セミナー

労働法を学んだことがない方々を対象に基礎からわかりやすくポイントを説明

法改正や最新のトピックス、事例を交えながら、労使間で生じる課題等について、わかりやすく解説をいたします。

開催日程

2019年116

対象

労働組合役員、企業・団体の人事労務担当者

研修時間

10:30~16:30

講師

原 昌登 氏 (成蹊大学法学部 教授)

会場

日本生産性本部セミナー室
東京都千代田区平河町21312

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:29,700
一般参加:33,000

コースの特徴

特徴
1

労働法を学んだことがない方々を対象とした入門講座です。

特徴
2

法改正や最新のトピックス、事例を交えながら、労使間で生じる課題等について、わかりやすく解説をいたします。

特徴
3

講演資料も実務で活用できるよう、わかりやすい構成・内容になっています。

プログラム概要

1.労働法とは何か
・労働法が存在する意味 
・労働法の根幹をなす法律(雇用関係法分野、労使関係法分野)

2.労働法を学ぶための基礎
・法を学ぶ基礎知識(労働法を学ぶ上で知っておくべき基本概念、法律用語)
・雇用の基本ルール(労働基準法、労働協約、就業規則)

3.近年、労使間で生じる課題と労働法のアプローチ
・雇用・処遇に関わる問題への対応
・長時間労働に関わる問題への対応
・職場規律に関わる問題(懲戒など)への対応
・従業員のメンタルヘルスと職場の安全・健康管理への対応
・働き方の多様化に伴う労働者への対応

※プログラムの進行にあたって、出来るだけご質問の時間が取れるよう運営いたします。

◇講師紹介◇
◆専門分野・研究課題
労働法/労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理解雇法理の再検討。

◆主な著書・論文等
○著書・『コンパクト労働法』(単著)新世社,2014年・『有期雇用法制ベーシックス』(共著)有斐閣,2014年・『レッスン労働法』(共著)有斐閣,2013年・『事例演習労働法(第2版)』(共著)有斐閣,2011年・『判例サムアップ労働法』(共著)弘文堂,2011年・『解雇規制の法と経済』(共 著)日本評論社 2008
○論文・「高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題」日本労働法学会誌124号(2014年)25頁・「有期労働契約の無期化」ジュリスト1448号(2012年)52頁・「(特集 労働法の基礎)使用者の権利と権利の濫用」法学教室378号(2012年)24頁・「雇用契約と大規模災害」(共著)ジュリスト1427号(2011年)79

キャンセル・変更のご依頼について

参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。
その場合は代理の出席をご検討下さい。
※なお一週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。
10
25日(金)~1030日(水):参加費の30
10
31日(木)~11 5日(火):参加費の50
 当日《 116日(水) 》:参加費の全額

備考

  • ●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
    ●やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
    ●参加のご案内(参加証・会場地図等含む)および請求書は、開催一週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。

公益財団法人日本生産性本部
社会政策部 綱藤・角澤
TEL:03-3511-4006 FAX:03-3511-4048

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