労働組合・労使関係 人事・労務

~採用から退職まで~労務管理に必要な法律実務セミナー

最新動向を踏まえ、担当者必須の法務知識を総ざらい

■人事担当者として心得ておかなければならない法律知識を全般的に理解します。
■労働基準法の基本要件を、判例を踏まえて理解します。
■残業時間の上限や同一労働同一賃金を踏まえた賃金格差の在り方、無期雇用転換、雇い止め、メンタル休職など、近年広まりつつある人事トピックスを法的側面から理解します。

開催日程

2020年9月10日(木)10:00~17:00 ※9:30受付開始

対象

各企業・団体の総務・人事・労務担当者、労働組合担当者

研修時間


10:00~17:00

講師

東京都社会保険労務士会
特定社会保険労務士
加納 明夫 氏

会場

日本生産性本部セミナー室
東京都千代田区平河町21312

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:33,000円(税込)
一般参加:38,500円(税込)
※参加費には資料代、昼食代を含みます。

プログラム概要

1.人事担当者としての基本法務知識
 (1)労働契約の基本原則
 (2)就業規則の制定と変更
 (3)労働協約の拘束力と労働基準法の効力
 (4)同一労働同一賃金(均等・均等待遇)の原則

2.労働時間管理の実務法務
 (1)労基法上の労働時間とは何か、判例から学ぶ
 (2)時間外労働と賃金不払残業
 (3)罰則付き残業上限規則
 (4)管理監督者の範囲に関する通達の内容
    
3.採用に関する実務法務
 (1)内定取消しは、解雇か
 (2)試用期間と本採用取消しの事由
    
4.休職・休暇に関する実務法務
 (1)休職期間満了による退職の法的諸問題
 (2)メンタル不調者の休職及び復職の諸問題
 (3)年休の確実な取得に関する諸問題

5.退職及び解雇に関する実務法務
 (1)退職金をめぐる法的諸問題
 (2)希望退職と退職勧奨
 (3)有期雇用における無期転換権と上限ルール
 (4)パート有期雇用労働法と再雇用問題(長澤運輸事件最高裁判決)
  
6.質疑応答

※プログラムの内容は、都合により変更となる場合がございます。
 予めご了承ください。

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。

尚、開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。
7営業日前〜4営業日前  :参加費の30%
3営業日前〜実施日前日  :参加費の50%
当日不参加       :参加費の全額

備考

●参加のご案内(参加証・会場地図など)および請求書を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
 開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
●参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振込下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。

コンサルティング部【担当:角田、常盤、福田、山田】
TEL:03-3511-4060  FAX:03-3511-4052
(受付:9:30~17:30)

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