労働組合・労使関係 人事・労務

【地方公共団体向け】人事評価の『再』構築セミナー

~会計年度任用職員、再任用職員、技労職など、任用形態・職種ごとの評価の仕方~

<セミナーの3つのポイント>
①納得感のある処遇反映を実施するために、現行の人事評価制度・運用の何を改定すべきかのポイントを学べます。
②会計年度任用職員や再任用職員などの任用形態・技労職や医療職などの職種に応じた人事評価制度の設計方法、処遇反映の方法を解説します。 
③目標管理制度の導入メリットを確保した上で、職員に負担がかからない効果的な実績評価シート、目標設定の仕組みづくりと運用留意事項を解説します。

開催日程

2020年8月31日(月)10:30~17:00(10:00受付開始)

対象

各企業・団体の人事部・経営企画部、管理職、労働組合執行部の皆様

研修時間


10:30~17:00

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成

会場

日本生産性本部セミナー室
東京都千代田区平河町21312

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

27,500円(税込)
※参加費には資料代・昼食代を含みます。
※9月1日(火)に開催する「【地方公共団体向け】人事評価結果の処遇反映・人材育成への活用ポイントセミナー」と同時にお申込みの場合、参加費を各23,375円(計46,750円税込)に割引いたします。

個別相談会(無料)を希望の場合には、下記いずれかの時間を申込フォーム備考欄に入力の上お申し込みください。
①9:30~10:00
②10:00~10:30
③12:30~13:00
④17:00~17:30

コースの特徴

特徴
1

≪参加者特典のご案内≫
参加者特典としてセミナー前後の時間で個別相談会(無料)を開催します。
事前予約が必要となりますので、申込フォームの備考欄に相談希望の旨をご入力ください。

プログラム概要

【処遇反映実施に向けた人事評価制度の『再』構築のポイント】 
 1 公務員における処遇反映実施の意味~なぜ組織は人事評価を実施するのか
 2 制度と運用の改定ポイントをみつける4つのチェック
   チェック1 管理監督職のマネジメント能力(人事評価制度の構造と特性)
   チェック2 意味ある具体的な評価基準の策定
   チェック3 実績評価(目標管理制度)の運用ルール(目標設定時の留意点)
   チェック4 全職員対象でも、やり方まで全職員一律ではない
  
【目標管理制度運用の課題と解決策】
 1 なぜ目標管理は負担が大きいのか、形骸化しやすいのか
 2 職員の負担がかからない目標管理制度の設計およびシートの作成
 3 期初目標の公正さ担保方法(難易度調整、面談による上司の調整、目標調整会議など)
 4 結果の処遇反映について~難易度・時間・重要度ウエイトの考慮の仕方  

【任用形態・職種別の人事評価・処遇反映】 
 1 会計年度任用職員
 2 再任用職員
 3 職種別(技労職、保育職、医療職、消防職)

【質疑応答】

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。

尚、開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。
7営業日前〜4営業日前  :参加費の30%
3営業日前〜実施日前日  :参加費の50%
当日不参加       :参加費の全額

備考

●参加のご案内(参加証・会場地図など)および請求書を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
 開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
●参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振込下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。

コンサルティング部【担当:大西、常盤、福田、山田】
TEL:03-3511-4060  FAX:03-3511-4052
(受付:9:30~17:30)

<ご案内>
処遇反映の実施に向けての人事評価制度の見直しについて、貴団体のご要望・実態に合わせた人事制度改定・
見直し事業・研修事業の企画書・概算見積書を作成します。企画見積は無料ですので、下記までお気軽にお問い
合わせ下さい。
公益財団法人 日本生産性本部 公共部門人事支援センター 担当:大西孝治
03-3511-4040 Eメール:k.ohnishi@jpc-net.jp

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