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【地方公共団体向け】人事評価結果の処遇反映・人材育成への活用ポイントセミナー

~運用できる人事評価制度への改善、本格運用へのつまずき解消の方法~

<オンライン(LIVE配信)&会場同時開催(どちらかお選び頂けます)>

<セミナーの3つのポイント>
①地方公務員法改正で義務付けられた能力・実績に基づく人事管理の本格運用に必須な「処遇反映」について、
 つまずきポイントを踏まえて、制度設計と推進プロセスを解説します。
②人事評価を人材育成に結びつけるためのフィードバック方法などの具体的手順が学べます。
③本格導入にあたって、誤解されやすく意見がでやすい処遇反映への対策を学びます。

開催日程

2020年9月1日(火)10:00~16:30 ※9:30受付開始

対象

中央省庁・地方自治体、それに準じる公的機関の人事担当者

研修時間


10:00~16:30

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成

会場

日本生産性本部セミナー室
東京都千代田区平河町21312
または
オンライン
※お申込み時どちらで受講するか
 備考に記載をお願いします。

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

27,500円(税込)
※別日程(10月30日(金))でも同内容を開催しております。
8月31日(月)10月29日(木)に開催する「【地方公共団体向け】人事評価の『再』構築セミナー」と同時にお申込みの場合、
参加費を各23,375円(計46,750円税込)に割引いたします。

個別相談会(無料)を希望の場合には、下記いずれかの時間を申込フォーム備考欄に入力の上お申し込みください。
①9:30~10:00
②12:30~13:00
③16:30~17:00
④17:00~17:30

コースの特徴

特徴
1

≪参加者特典のご案内≫
参加者特典としてセミナー前後の時間で個別相談会(無料)を開催します。
事前予約が必要となりますので、申込フォームの備考欄に相談希望の旨をご入力ください。

プログラム概要

【人事評価結果の処遇反映をめぐる問題】
 1 評価の昇給区分を「活用している」自治体はなぜ43%に留まるのか?
 2 人事評価制度・処遇反映における誤解
 3 本格運用を妨げる4つのつまずきポイント
   ポイント1 職員の人事評価への理解が深まらない
   ポイント2 処遇反映による職場環境への悪影響
   ポイント3 評価者によるバラツキが大きい
   ポイント4 職種や部署間の違いが大きすぎる
 4 自治体における人事評価基準のあり方(適正評価実現の大前提)

【処遇反映の設計と推進プロセス】
 1 人事評価シートとは独立した仕組みとする
  ~処遇反映制度は計算ルールと恣意性排除のルールが基本
 2 「人事評価シートの絶対評価」と「処遇反映の相対区分」
  ~人件費予算と職員の頑張りのバランスをどうとるか
 3 全庁調整の実際の手順・方法
  ~どの評価段階か?・調整するのは点数?評語?・評価集団はどうする?

【フィードバックによる人材育成への活用】
 1 フィードバック面談のステップ
 2 本人評価が高い部下へのフィードバック
 3 勤務場所が異なるなど行動把握が難しい部下へのフィードバック
 4 低い評価をつけざるを得ない部下へのフィードバック
 5 人事評価・人材育成・処遇反映の関係性を捉える

【苦情処理制度の設計と運用のポイント】
 1 組織内における苦情処理制度の効果と限界
 2 苦情処理委員会のメンバーと委員会決定の効力

【先進事例紹介&質疑応答】

※プログラムの内容は、都合により変更となる場合がございます。
 予めご了承ください。

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。

尚、開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。
7営業日前〜4営業日前  :参加費の30%
3営業日前〜実施日前日  :参加費の50%
当日不参加       :参加費の全額

備考

●参加のご案内(参加証・会場地図など)および請求書を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
 開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
●参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振込下さい。
 (振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します。)

コンサルティング部【担当:大西、常盤、福田、山田】
TEL:03-3511-4060  FAX:03-3511-4052
(受付:9:30~17:30)

<ご案内>
処遇反映の実施に向けての人事評価制度の見直しについて、貴団体のご要望・実態に合わせた人事制度改定・
見直し事業・研修事業の企画書・概算見積書を作成します。企画見積は無料ですので、下記までお気軽にお問い
合わせ下さい。
公益財団法人 日本生産性本部 公共部門人事支援センター 担当:大西孝治
03-3511-4040 Eメール:k.ohnishi@jpc-net.jp

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