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~実務対応を踏まえたポイントを総ざらい~同一労働同一賃金に対応するための賃金処遇制度設計セミナー

働き方改革関連法により、同一労働同一賃金に関する法令の施行が2020年4月(中小企業は2021年4月)となっています。一方で、具体的にどのような賃金処遇制度とするべきか、明確な答えの無い中で人事・労務担当者には難しい判断が求められています。

また各社は個々の事情を抱えているため、組織風土や人事制度のあり方は多様であり、一概に”同一労働同一賃金のためには人事制度はこうすべきである”とは言い難い状況です。

本セミナーでは、同一労働同一賃金の考え方をガイドラインや判例を踏まえ解説し、"自社にとっての"同一労働同一賃金とは何か?そして、どのように賃金処遇を設計すべきか、実務対応を踏まえポイントをお伝えします。

開催日程

2020年4月17日(金)13:30~17:00

対象

経営幹部、人事・労務部門の管理者・担当者、労働組合執行部の皆様

定員

25名

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター 研究員
 小堤峻(おつづみしゅん)
中小企業診断士、MBA(経営学修士)

会場

日本生産性本部セミナー室
東京都千代田区平河町21312

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:11,000
一般  :16,500

プログラム概要

Ⅰ.同一労働同一賃金が日本において施行される背景
 1.労働市場の観点(人口減少・少子高齢化社会)
 2.日本経済の観点(景気の底上げ・所得と消費)

Ⅱ.同一労働同一賃金のポイント
 1.均等処遇と均衡処遇の考え方
 2.同一労働同一賃金ガイドラインのポイント
 3.裁判判例からみる実務対応のポイント

Ⅲ.同一労働同一賃金を実現する賃金処遇制度設計のポイント
 1.役割・職務に応じた賃金処遇制度の設計ポイント
 2.職能・勤続に応じた賃金処遇制度の設計ポイントと留意点
 3.個別テーマの対応ポイント(コース別人事制度、役職定年制、定年後再雇用/定年延⻑)

Ⅳ.賃金処遇制度改定の進め方
 1.制度改定時の手順
 (参画メンバー選定、スケジュール・手順、労使交渉および社員周知方法など)
 2.コンサルティング事例を踏まえた制度改定を円滑に進める際のポイント

キャンセル・変更のご依頼について

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7営業日前〜4営業日前  :参加費の30%
3営業日前〜実施日前日  :参加費の50%
当日不参加       :参加費の全額

雇用システム研究センター セミナー係(常盤・福田・山田・小堤)
TEL:03-3511-4040 FAX:03-3511-4046
(受付9:30〜17:30)

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