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同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当の対応 

同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当の対応
!施行直前! 雇用形態によらない公正待遇の確保
働き方関連法案が施行され、2020年4月(中小企業は2021年4月)から同一労働・同一賃金関連の改正法の適用が始まります。この中では「雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保(=同一労働同一賃金)」することが求められています。
この基礎には「合理的理由のない処遇格差の禁止」という考え方があり、基本給や手当と言った賃金はもちろん、福利厚生や教育にまでその範囲はわたります。そしてこの背景には、今や働く人の4割近くが非正規労働者であり、契約社員・派遣労働者の7割近く、パートの約3割が家計の主な担い手になっている現状があります。
本セミナーでは、今次法改正の目的やポイント、同一労働同一賃金に対応した基本給制度について、まず解説いたします。その後、基本給の設計例を、特に正社員とパートタイム・有期契約社員の相互関係から考え、あわせて、基本給・諸手当と賞与、福利厚生や研修などに関する最新のQ&A(実際の事例・判例)をご紹介いたします。

講師

佐藤先生.jpg佐藤 純 氏
青山人事コンサルティング株式会社
代表取締役 社会保険労務士

会場

日本生産性本部ビルセミナー室
(東京都千代田区平河町)
永田町駅より徒歩4分

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。


一般:38,500円
賛助会員:33,000円
労働情報センター会員:27,500円

プログラム概要

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キャンセル・変更のご依頼について

参加申し込み後のキャンセルは原則ご遠慮いただいております。やむを得ずご欠席の場合は、代理の方のご派遣をご検討下さい。キャンセルの場合は下記キャンセル費用を申し受けますのでご注意下さい。

開催日7~4営業日前

参加費の30%

開催日3営業日前~前日

参加費の50%

開催日当日

参加費の全額

【お問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部 生産性労働情報センター(LIC)

TEL:03-3511-4007 FAX03-3511-4073 https://www.jpc-net.jp/lic E-mail:lic@jpc-net.jp

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