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【地方公共団体向け】人事評価結果の処遇反映・人材育成への活用ポイントセミナー

~運用できる人事評価制度への改善、本格運用へのつまずき解消の方法~

<オンライン開催>

本セミナーはオンライン&会場同時開催を予定しておりましたが、諸般の事情によりオンライン開催のみとなりました。

<セミナーの3つのポイント>
①地方公務員法改正で義務付けられた能力・実績に基づく人事管理の本格運用に必須な「処遇反映」について、
 つまずきポイントを踏まえて、制度設計と推進プロセスを解説します。
②人事評価を人材育成に結びつけるためのフィードバック方法などの具体的手順が学べます。
③本格導入にあたって、誤解されやすく意見がでやすい処遇反映への対策を学びます。

※「Zoom」を使ったライブ配信を予定しております。

開催日程

2020年10月30日(金)10:00~16:30

対象

中央省庁・地方自治体、それに準じる公的機関の人事担当者

研修時間


10:00~16:30

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成

会場

オンライン(Zoomを予定)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

27,500円(税込)
別日程(9月1日(火))でも同内容を開催しております。
8月31日(月)10月29日(木)に開催する「【地方公共団体向け】人事評価の『再』構築セミナー」と同時にお申込みの場合、
参加費を各23,375円(計46,750円税込)に割引いたします。

個別相談会(無料)を希望の場合には、下記いずれかの時間を申込フォーム備考欄に入力の上お申し込みください。
①9:30~10:00
②12:30~13:00
③16:30~17:00
④17:00~17:30

コースの特徴

特徴
1

≪参加者特典のご案内≫
参加者特典としてセミナー前後の時間で個別相談会(無料)を開催します。
事前予約が必要となりますので、申込フォームの備考欄に相談希望の旨をご入力ください。

プログラム概要

【人事評価結果の処遇反映をめぐる問題】
 1 評価の昇給区分を「活用している」自治体はなぜ43%に留まるのか?
 2 人事評価制度・処遇反映における誤解
 3 本格運用を妨げる4つのつまずきポイント
   ポイント1 職員の人事評価への理解が深まらない
   ポイント2 処遇反映による職場環境への悪影響
   ポイント3 評価者によるバラツキが大きい
   ポイント4 職種や部署間の違いが大きすぎる
 4 自治体における人事評価基準のあり方(適正評価実現の大前提)

【処遇反映の設計と推進プロセス】
 1 人事評価シートとは独立した仕組みとする
  ~処遇反映制度は計算ルールと恣意性排除のルールが基本
 2 「人事評価シートの絶対評価」と「処遇反映の相対区分」
  ~人件費予算と職員の頑張りのバランスをどうとるか
 3 全庁調整の実際の手順・方法
  ~どの評価段階か?・調整するのは点数?評語?・評価集団はどうする?

【フィードバックによる人材育成への活用】
 1 フィードバック面談のステップ
 2 本人評価が高い部下へのフィードバック
 3 勤務場所が異なるなど行動把握が難しい部下へのフィードバック
 4 低い評価をつけざるを得ない部下へのフィードバック
 5 人事評価・人材育成・処遇反映の関係性を捉える

【苦情処理制度の設計と運用のポイント】
 1 組織内における苦情処理制度の効果と限界
 2 苦情処理委員会のメンバーと委員会決定の効力

【先進事例紹介&質疑応答】

※プログラムの内容は、都合により変更となる場合がございます。
 予めご了承ください。

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。

尚、開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。
7営業日前〜4営業日前  :参加費の30%
3営業日前〜実施日前日  :参加費の50%
当日不参加       :参加費の全額

備考

●参加のご案内(受講方法等)および請求書を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
 開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
●参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振込下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。

〇オンラインセミナー参加誓約事項
下記参加誓約事項を了承の上、お申込みください。
(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。
(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。
(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。
(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

コンサルティング部【担当:大西、常盤、福田、山田】
TEL:03-3511-4060  FAX:03-3511-4052
(受付:9:30~17:30)

<ご案内>
処遇反映の実施に向けての人事評価制度の見直しについて、貴団体のご要望・実態に合わせた人事制度改定・
見直し事業・研修事業の企画書・概算見積書を作成します。企画見積は無料ですので、下記までお気軽にお問い
合わせ下さい。
公益財団法人 日本生産性本部 公共部門人事支援センター 担当:大西孝治
03-3511-4040 Eメール:k.ohnishi@jpc-net.jp

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