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【地方公共団体向け】人事評価の『再』構築セミナー

~会計年度任用職員、再任用職員、技労職など、任用形態・職種ごとの評価の仕方~

<オンライン開催>

本セミナーはオンライン&会場同時開催を予定しておりましたが、諸般の事情によりオンライン開催のみとなりました。

<セミナーの3つのポイント>

①納得感のある処遇反映を実施するために、現行の人事評価制度・運用の何を改定すべきかのポイントを学べます。
②会計年度任用職員や再任用職員などの任用形態、技労職や医療職などの職種に応じた人事評価制度の設計方法、処遇反映の方法を解説します。 
③目標管理制度の導入メリットを確保した上で、職員に負担がかからない効果的な実績評価シート、目標設定の仕組みづくりと運用留意事項を解説します。

開催日程

2020年10月29日(木)10:30~17:00

対象

各企業・団体の人事部・経営企画部、管理職、労働組合執行部の皆様

研修時間


10:30~17:00

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹 村上 和成

会場

オンライン(Zoomを予定)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

27,500円(税込)
※別日程(8月31日(火))でも同内容を開催しております。
9月1日(火)10月30日(金)に開催する「【地方公共団体向け】人事評価結果の処遇反映・人材育成への活用ポイントセミナー」と同時にお申込みの場合、参加費を各23,375円(計46,750円税込)に割引いたします。

個別相談会(無料)を希望の場合には、下記いずれかの時間を申込フォーム備考欄に入力の上お申し込みください。
①9:30~10:00
②10:00~10:30
③12:30~13:00
④17:00~17:30

コースの特徴

特徴
1

≪参加者特典のご案内≫
参加者特典としてセミナー前後の時間で個別相談会(無料)を開催します。
事前予約が必要となりますので、申込フォームの備考欄に相談希望の旨をご入力ください。

プログラム概要

【処遇反映実施に向けた人事評価制度の『再』構築のポイント】 
 1 公務員における処遇反映実施の意味~なぜ組織は人事評価を実施するのか
 2 制度と運用の改定ポイントをみつける4つのチェック
   チェック1 管理監督職のマネジメント能力(人事評価制度の構造と特性)
   チェック2 意味ある具体的な評価基準の策定
   チェック3 実績評価(目標管理制度)の運用ルール(目標設定時の留意点)
   チェック4 全職員対象でも、やり方まで全職員一律ではない
  
【目標管理制度運用の課題と解決策】
 1 なぜ目標管理は負担が大きいのか、形骸化しやすいのか
 2 職員の負担がかからない目標管理制度の設計およびシートの作成
 3 期初目標の公正さ担保方法(難易度調整、面談による上司の調整、目標調整会議など)
 4 結果の処遇反映について~難易度・時間・重要度ウエイトの考慮の仕方  

【任用形態・職種別の人事評価・処遇反映】 
 1 会計年度任用職員
 2 再任用職員
 3 職種別(技労職、保育職、医療職、消防職)

【質疑応答】

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。

尚、開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。
7営業日前〜4営業日前  :参加費の30%
3営業日前〜実施日前日  :参加費の50%
当日不参加       :参加費の全額

備考

●参加のご案内(受講方法等)および請求書を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
 開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
●参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振込下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。

〇オンラインセミナー参加誓約事項
下記参加誓約事項を了承の上、お申込みください。
(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。
(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。
(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。
(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

コンサルティング部【担当:大西、常盤、福田、山田】
TEL:03-3511-4060  FAX:03-3511-4052
(受付:9:30~17:30)

<ご案内>
処遇反映の実施に向けての人事評価制度の見直しについて、貴団体のご要望・実態に合わせた人事制度改定・
見直し事業・研修事業の企画書・概算見積書を作成します。企画見積は無料ですので、下記までお気軽にお問い
合わせ下さい。
公益財団法人 日本生産性本部 公共部門人事支援センター 担当:大西孝治
03-3511-4040 Eメール:k.ohnishi@jpc-net.jp

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