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【オンラインLIVE開催】人事制度の基礎と労働組合としてのチェックポイント講座

人事制度を学び、会社への提言に生かす

(1)人事制度をチェックする際の留意点と組合員への情報提供方法を実践的に学びます。 


(2)制度運用に係る労働組合の立場、役割機能を理解し、組合員からの相談対応力、経営側への問題提起力を養います。

(3)自社の人事制度の課題について事前に提出していただき、講師よりフィードバックいたしますので、プロの視点から見た自社の課題を把握できます。

開催日程

2020年11月30日(月)

対象

労働組合の役員、ご担当者様ほか

研修時間

13:00~17:00

講師

(公財)日本生産性本部 雇用システム研究センター 研究主幹
日本生産性本部認定経営コンサルタント
平井 久禎

会場

オンラインLIVE配信(Zoom)を予定

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:24,200円
一般:28,600円

コースの特徴

特徴
1

人事制度をチェックする際の留意点と組合員への情報提供方法を実践的に学びます。

特徴
2

制度運用に係る労働組合の立場、役割機能を理解し、組合員からの相談対応力、経営側への問題提起力を養います。

特徴
3

自社の人事制度の課題について事前に提出していただき、講師よりフィードバックいたしますので、プロの視点から見た自社の課題を把握できます。

プログラム概要

1.資格制度の基礎とチェックポイント

 ・人基準と仕事基準の資格制度の相違点

 ・等級基準の整備と活用

 ・昇格基準と降格基準の制度と運用

 ・総合職、限定正社員、契約社員、再雇用社員等の整合性

 ・65歳定年延長


2.賃金制度の基礎とチェックポイント

 ・世間相場、生計費、企業の支払い能力からみた賃金水準

 ・社内における適正な賃金格差

 ・基本給、手当の種類と意義


3.評価制度の基礎とチェックポイント

 ・評価の目的にあったしくみと運用

 ・絶対評価と相対評価のあり方

 ・業績評価における目標設定の留意点

 ・行動評価、コンピテンシー評価、能力評価、意欲評価の留意点

 ・面談、フィードバックのあり方


4.自社の人事制度の課題

キャンセル・変更のご依頼について

キャンセル日

キャンセル料

開催日7~4営業日前
(11/18-11/24)

参加費の30%

開催日3営業日前~前日
(11/25-11/27)

参加費の50%

開催日当日(11/30)

参加費の全額


※一部、印刷されたパンフレットで
「開催日7~4営業日前(10/18-11/24)」となっているものがございますが、正しくは上記のとおり、「開催日7~4営業日前(11/18-24)」となります。お詫びして訂正いたします。

備考

●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
●やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
●参加のご案内および請求書は、開催一週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。

■オンラインセミナー参加誓約事項

下記参加誓約事項を了承の上、お申込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。

(2)セミナー内容を録画、録音はしません。

(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。

(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。

(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。

(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。

(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。

(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。

(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。

(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。
日本生産性本部
総合政策部社会政策グループ
春日、角澤
TEL 03-3511-4006
MAIL slr-info@jpc-net.jp
資料ダウンロード

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