労働組合・労使関係 人事・労務 賃金・評価・考課 オンライン(ライブ)

【オンライン】我が社の賃金実態把握のための統計データ活用セミナー

~賃金データの基本的な活用方法を1日で学ぶ~

<オンライン&会場同時開催>
本セミナーはオンライン&会場同時開催を予定しておりましたが、諸般の事情によりオンライン開催のみとなりました。

2019年平均の有効求人倍率は1.61倍となり、2010年より9年連続で上昇しました。新型コロナウイルスの影響など景気後退要因はあるものの、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、人材獲得競争は引き続くものとみられます。企業業績が厳しくなる中、優秀な人材を採用し引き留めていくには、賃金をはじめとする労働条件を定期的にモニタリングし、必要な対策を迅速にとることです。


本セミナーでは、自社の賃金水準を客観的に分析するために、政府統計など容易に入手可能な統計データを用いて、統計データの活用および賃金分析について学びます。

※オンライン受講では「Zoom」を使ったライブ配信を予定しております。

開催日程


2020年10月21日(水)10:00~17:00

対象


各企業・団体の人事部・経営企画部、労働組合執行部の皆様

研修時間


10:00~17:00

講師


日本生産性本部

雇用システム研究センター 主任研究員
大西 孝治

会場


オンライン(Zoomを予定)
本セミナーはオンライン&会場同時開催を予定しておりましたが、諸般の事情によりオンライン開催のみとなりました。

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。


賛助会員:33,000円(税込) 一般:38,500円(税込)
※テキスト代を含みます。

コースの特徴

特徴
1

ご経験が浅い新任の人事賃金担当の方および労働組合の方向けに、人事に関わる統計データの活用方法をお伝えします。

特徴
2

自社の賃金水準は高いのか低いのか、世間相場との比較、分析方法を身につけることができます。

特徴
3

統計データ分析に基づく、人事賃金制度の改定方向性について、これまでの当本部コンサルティング経験を踏まえご説明します。

プログラム概要

1.始めに 〜公開された統計データだけでこれだけわかる〜

2.賃金水準分析
  ① 生計費比較 ~社員の生活を満たすに申し分ない水準とは~
   ・人事院「標準生計費」、連合リビングウェイジ ~調査方法と構成~
   ・地域間格差をどう見るか
  ーー【ケース演習】賃金プロットから生計費分析をしてみるーー
  ② 世間相場比較 ~採用競争力・離職防止のための賃金水準とは~
   ・モデル賃金 ~理論値モデル、実在者モデル、平均値モデル、どれを見る?
   ・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 ~日本最大の賃金データの活用の仕方~
   ・役職者別賃金 ~数少ない職責別データの活かし方~
   ・産業別賃金 ~職種別賃金とのあわせ技で考える~
  ーー【ケース演習】モデル企業A社の賃金実態分析ーー

3.人件費水準分析
  ① 付加価値・人件費の定義・算出方法
  ② 労働生産性・労働分配率の捉え方
   ※活用データ 財務省「法人企業統計年報」
  ーー【ケース演習】モデル企業B社の賃金実態分析ーー

4.賃金分析結果を、人事賃金制度改善にどう活かすか?
  ーー【ケース演習】モデル企業A社の制度改善検討ーー

まとめ・質疑応答

※プログラムの内容は、都合により変更となる場合がございます。
 予めご了承ください。

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。

尚、開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承ください。
7営業日前〜4営業日前  :参加費の30%
3営業日前〜実施日前日  :参加費の50%
当日不参加       :参加費の全額

備考

●参加のご案内(受講方法等)および請求書を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
 開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
●参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振込下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。

〇セミナー参加誓約事項(オンライン受講向け)
下記参加誓約事項を了承の上、お申込みください。
(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。
(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。
(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。
(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。
コンサルティング部
雇用システム研究センター・セミナー事務局
TEL:03-3511-4060(受付:9:30~17:30)

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