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【オンライン】第3回 ウィズコロナ時代の労働法制とワークルールリレー講座

第3回プログラム.png

開催日程

2020年12月16日(水)

対象

労働組合役員、企業の人事労務担当者、
社会保険労務士 他

講師

原 昌登 (はら まさと)氏
成蹊大学法学部教授
専門分野・研究課題:労働法/労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理 解雇法理の再検討。
主な著書・論文等:著書・『コンパクト労働法』(単著)新世社,2014年・『有期雇用法制ベーシックス』(共著)有斐閣,2014年・『レッスン労働 法』(共著)有著書斐閣,2013年・『事例演習労働法(第2版)』(共著)有斐閣,2011年・『判例サムアップ労働法』(共著) 弘文堂,2011年・『解雇規制の法と経済』(共著)日本評論社 2008年

会場

オンライン

※受講要領
(1)申し込み受領のメール(自動送信)
申し込みが完了すると、申し込み完了のメールが自動配信されます。
(2)受講案内のメール
1週間前、受講案内のメールを参加者宛にお送りいたします。メールが届かない場合は、下記「お問い合わせ先」事務局までご連絡ください。
※参加者ご自身が申し込みをされる場合は、申込ページの「会社情報」と「派遣担当者情報」のみ入力ください。

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:11,000
一般参加:13,200

コースの特徴

特徴
1

コロナ禍で浮き彫りになった労働問題や働き方改革に焦点を当てます。

特徴
2

今後、 起こり得る実務課題の法的留意点、 法的リスクについて解説します。

特徴
3

本講座では個別質問を Live 配信の当日以外でも受け付けます。

キャンセル・変更のご依頼について

    • お申し込みは日本生産性本部のホームページ、またはファクシミリでお申し込み下さい。
    • 参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。
    • 参加費のお支払いは開催日までにお振り込み下さい。
    • 開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
      12月7日(月)~12月9日(水):参加費30%
      12月10日(木)~12月15日(火):参加費50%
      12月16日(水):参加費の全額

備考

1.視聴環境
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。

      • PCの場合 OSおよびブラウザ:Windows8以降(Internet Explorer、 Firefox、 Chrome、 Safari5+)、Mac OS X以降(Safari5+、 Firefox、 Chrome)、Linux( Firefox、Chrome)
        ※ブラウザーについては、Google Chromeを推奨します。
      • スマートフォンなどモバイルの場合、専用アプリケーション「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要です。
        アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メール に記載された9ケタのミーティングIDと名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。

2.免責事項
(1) 今般ご提供する オンラインセミナー(以下「セミナー」といいます。)にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの 全部又 は一部(以下「本コンテンツ」といいます。)に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部(以下「本部」といいます)、その他の著作権者(以下総称して「著作権者」といいます。)に帰属します。

(2) 本コンテンツは、セミナー視聴用途のみにてご利用ください。

(3) 本コンテンツの複製(ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。)、上映、公衆送信(送 信 可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさ せていただきます。

(4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権 を侵害 する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でも あります。

(5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合 わせにつきましてはご回答いたしかねます。

(6) セミナーに関するサービス(以下「本サービス」といいます。)の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。

(7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判 所とします。


3.ご利用条件
(1) セミナーにて提供される情報については、お客様自身の判断、責任においてご使用ください。セミナーでの提供情報に関連して、お客様等が不利益等を被る事態が生じたとしても、本部及び講演者は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。

(2) 本部は、相当と判断する場合には、本サービスの提供を予告なく打ち切ることがあります。

お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 総合政策部社会政策グループ(担当:中川・綱藤)

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    (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)
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