【オンライン】役割評価・役割給構築セミナー
管理職・専門職クラスの人事・賃金制度を考える
本セミナーはオンラインにて開催いたします。
当本部が提唱する『日本型成果主義人事』では、人材育成段階の職能主義人事をベースとし、裁量性や職務責任が大きくなる上級ホワイトカラーへの役割給導入を提案しています。ジョブサイズと目標達成度で決まる役割給は、業績賞与との併用で、同一職務価値・同一処遇を狙う多くの企業で導入されています。
本セミナーでは、役割給導入の前提となる職務価値の評価方法 (JPC方式役割評価法)と、賃金体系、業績賞与や年俸制の構築ポイントについて、ご紹介いたします。
※「Zoom」を使ったライブ配信を予定しております。
開催日程
2021年6月18日(金)10:00~17:00
対象
各企業・団体の人事・労務担当者、労働組合幹部・担当者
研修時間
10:00~17:00
講師
日本生産性本部
雇用システム研究センター
主任研究員
平井 久禎
会場
オンライン(Zoom予定)
参加費(税込)
消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
賛助会員:33,000円
一般参加:38,500円
※テキスト代を含みます。
コースの特徴
- 特徴
1 -
当本部が提唱する「日本型成果主義人事」のコンセプトの理解
~人材育成段階の職能主義をベースとし、裁量性や職務責任が大きくなる上級ホワイトカラーは役割給を重視~
- 特徴
2 -
役割等級の根拠付けとなる「職務価値の評価方法(生産性本部方式の分析結果例)」の紹介
- 特徴
3 -
同一職務価値・同一処遇を実現する役割給の考え方の理解
プログラム概要
1.役割業績主義人事制度の特徴
1.役割業績主義人事制度とは何か
- (1)コンセプト
- (2)役割・仕事と能力(実力)と報酬のバランス
- (3)賃金レンジと昇給パターン
- (4)役割評価と業績評価、役割給と業績給
2.役割業績主義人事制度が成立する要件、事例
- (1)成立要件とメリット・デメリット
- (2)企業事例の紹介
2.一般社員の役割評価・役割給設計の進め方
- (1)社員の格付基準となる役割基準書の構成
- (2)役割給における昇給の設計方法
- (3)昇格要件・降格要件
3.管理職・専門職の役割評価の進め方
1.各種職務評価の概要
- (1)役割給を設計・導入する一般的ステップ
- (2)職務評価手法の長所と短所
2.JPC方式役割評価の進め方
- (1)評価項目の全体像
- (2)ジョブサイズの評価基準例
- (3)職種別系列ウエイト
- (4)職責点換算表
【演習】わが社の課長を想定したジョブサイズ評価 - (5)ジョブサイズの点数分布の傾向
- (6)ジョブサイズの分析を通じた課長職位の傾向
3.役割評価結果に基づく役割等級制度構築
- (1)階層別に作成した事例
- (2)評価点別に作成した事例
4.管理職・専門職の役割給設計の進め方
1.役割給の設計ポイント
- (1)職責給、役割給と業績給のコンセプト再確認
- (2)基準賃金の組み換え、計算
- (3)職責給表の作成・職責給の決定
- (4)職責給表の検証
- (5)等級別職責給
- (6)役割給の設計
- (7)職能給の再設計
2.業績給、業績賞与の設計ポイント
- (1)業績給の設計
- (2)賞与原資算定の考え方
- (3)ポイント式賞与の考え方
3.年俸制の設計ポイント
- (1)年俸制の型
- (2)年俸額の計算
5.まとめと質疑応答
※当日は電卓をご持参下さい。
※プログラムの内容は、都合により変更となる場合がございます。予めご了承ください。
キャンセル・変更のご依頼について
セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。
開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。
開催日7~4営業日前 |
参加費の30% |
開催日3営業日前~前日 |
参加費の50% |
開催日当日 |
参加費の全額 |
備考
- 参加のご案内(受講方法等)を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。 - 参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振り込み下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。
- セミナー参加誓約事項(オンライン受講向け)
-
下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。
(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
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お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部
雇用システム研究センター セミナー事務局
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