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【オンライン】人事評価制度改定・運用のポイントセミナー

多様化する評価基準策定手法と目標管理・処遇反映

人事評価・目標管理制度は、処遇のためだけのものではありません。このセミナーでは、経営環境が激しく変化する中で、企業業績向上と人材育成を両立する人事評価・目標管理制度について、考え方を整理し、制度改定や評価基準の再策定、運用ルールの再構築を目指します。適切な制度設計、様々な評価基準の策定手法、目標管理のあり方など、具体的な事例を交えながら解説します。

オンライン(LIVE配信)について
  • ①『Zoomミーティング』での実施を予定しております。
    インターネットへの接続環境にあるPCからご視聴頂くことができます
    (演習によるPC操作を予定しており、タブレット・スマートフォンでの視聴は推奨しません)。
    設定・接続方法については改めてご案内申し上げます。
    なお、Zoomインストール・利用などを起因とするPCトラブルは私どもでは保証しかねますので自己責任のもとご使用ください。
  • ②セミナーテキストは事前に郵送いたします。
  • ③LIVE配信中にチャット機能等にて質疑応答の対応をする予定です。
    なお、配信中は時間の関係上一部の質問に限らせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。

開催日程

2021年7月2日(金)10:00~17:00

対象

各企業・団体の人事部、経営企画部、労働組合執行部の方

研修時間

10:00~17:00

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
研究主幹
村上 和成

会場

オンライン(Zoom予定)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:33,000円
一般参加:38,500円

※テキスト代を含みます。

コースの特徴

特徴
1

企業経営・マネジメントにおける、人事諸制度の役割機能を再確認し、経営戦略実現に役立つ人事評価制度のあり方を考えます。

特徴
2

適正評価の実現のみならず、業績向上と人材開発を両立させる最新の「人事評価基準」の特徴と策定手法を紹介します。

特徴
3

形骸化しやすい目標管理制度をPDSマネジメントサイクルとして、再構築するノウハウを提供します。

特徴
4

人事評価結果を昇給.賞与.昇格に結びつけるルール作りと甘辛調整を含む運用のポイントを考えます。

プログラム概要

1.『企業戦略実現を目指す人事評価のあり方』~人事評価制度の本質理解~

  • (1)人事評価の目的と機能(人を活かす成果主義)
  • (2)人事評価の構造と特性
  • (3)評価の基準とは何か(仕事基準と能力基準/業績基準とプロセス基準)
  • (4)ジョブ型雇用における人事評価のあり方

2.『多様化する評価基準策定手法』
  • (1)評価基準の策定=職務調査とは何か?
  • (2)行動と業績の連動を目指す「コンピテンシー方式」
  • (3)職位の社内価値を測る「役割・職務基準方式」
  • (4)能力を仕事基準で現す「基準課業方式(今日的能力基準方式)」

3.企業戦略実現を目指す人事評価のあり方

4.マネジメントツールとしての『目標管理』
  • (1)目標管理は何をねらった仕組みか(「PDSマネジメントサイクル」と目標管理のメリット)
  • (2)「成果追求型?」「方針管理型?」など4つのタイプの特徴を知る(自社の目標管理のタイプは?)
  • (3)制度改定・本格運用のためのポイント

5.処遇反映制度の構築と運用
  • (1)人事評価シート記入とは別システム~事実測定と計量化・算定式
  • (2)絶対評価と相対区分(3)人事評価における「調整」の意味と運用

キャンセル・変更のご依頼について

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開催日の7営業日前からキャンセル料⾦が発生しますのでご了承ください。

開催日7~4営業日前

参加費の30%

開催日3営業日前~前日

参加費の50%

開催日当日

参加費の全額

備考

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        開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
      • 参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振り込み下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。
セミナー参加誓約事項(オンライン受講向け)

下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
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(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
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(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部
(担当:竹内、常盤、福田、山田)

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