労働組合役員 働き方改革・ワークライフバランス 人事・労務 オンライン(ライブ)

基礎からわかりやすく学ぶ 労働組合法入門講座

  • 労働組合の存在意義や活動内容について、労働組合法を通して体系的にその理解を深めます。
  • 労働条件変更に関わるプロセスや留意点、労働協約の効力などを学びます。
  • ユニオンショップやチェックオフなどの組合運営に関する法対応について学びます。

開催日程

2021年7月29日(木)

13:00~17:00

対象

労働組合役員、企業の人事労務担当者、社会保険労務士ほか

定員

30名程度

講師

成蹊大学法学部 教授

原 昌登 氏(はら まさと) 氏
専門分野・研究課題:労働法/労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理解雇法理の再検討。 主な著書・論文等:著書・『コンパクト労働法』(単著)新世社,2014年・『有期雇用法制ベーシックス』(共著)有斐閣,2014年・『レッスン労働法』(共著)有著書斐閣,2013年・『事例演習労働法(第2版)』(共著)有斐閣,2011年・『判例サムアップ労働法』(共著)弘文堂,2011年・『解雇規制の法と経済』(共著)日本評論社 2008年

会場

オンライン(Zoom)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:1名 27,500
一  般:1名 29,700

プログラム概要

1.労働組合の存在意義

      • 労働法の世界における労働組合の位置付け
      • 法の視点からみた労働組合の存在意義

2.労使関係の概要・労働組合

        • 労使関係(集団的労働関係)の基本的枠組み
        • 労働組合法の保護を受けるための要件
        • 組合運営に関する法律問題
        • 労働組合の組織の変動

3.団体交渉

          • 団体交渉 / 団体交渉義務 / 団交義務を負う使用者の範囲

4.労働協約

            • 労働協約とは何か/労働協約の効力/労働協約の終了/労働協約による労働条件の変更

    5.団体行動・不当労働行為

        • 団体行動(団体行動の正当性/争議行為(主にストライキ)に関する問題/争議行為の調整)/不当労働行為
        • 企業グループ経営と労使関係(純粋持株会社、企業グループの労使関係)

    6.労使関係の変容と今後の課題

              ※プログラムは一部変更の可能性があります。

      キャンセル・変更のご依頼について

      キャンセルの場合は、直接お電話にてご連絡ください。
      開催日の7営業日前からキャンセル料が発生しますのでご了承ください。

      7月16日(金)~7月21日(水)

      参加費の30%

      7月26日(月)~7月28日(水)

      参加費の50%

      開催日当日

      参加費の全額

      備考

      研修・セミナー等参加にあたってのお願い

      ■下記誓約事項等をご確認とご了承の上、お申込みください。また、参加者へのご説明をお願いいたします。

      ■参加者からは、別途、研修参加誓約書を提出していただく場合があります。  

      <参加者へのお願い>  

      ①研修・セミナー等で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしないでください。

      ②研修・セミナー等の内容を録画、録音しないでください。  

      ③研修・セミナー等には許可された方のみご参加いただけます。  

      【オンライン受講の場合は下記もご確認願います】

      ④参加者ごとに付与されたID、パスワードの適切な管理に努め、他者との共有はしないでください。
      ⑤受講場所は、プログラムに集中できて、他者に情報がもれない環境を確保してください。
      ⑥参加者側の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用してください。フリーのWi-Fiなど暗号化されていないネットワークは使用しないようにしてください。
      <派遣責任者へのお願い>
      ⑦派遣責任者の方は、上記から③(オンラインプログラムの場合は④からも)までの事項を参加者に遵守させてください。
      ⑧上記が守られなかった場合、当該プログラムへの参加はご遠慮いただきます。また、受講料の返金や補償はいたしません。なお、以降の別のプログラムの参加を許可しない場合があります。
      ⑨主催者側の通信障害や瑕疵以外の理由でプログラムの一部または全部を受講できなかった場合、受講料の返金や補償はありません。
      ⑩利用する第三者のオンラインツールの使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
      ⑪何らかの原因で研修・セミナー等が中止となった場合、代替講義の提供または受講料の返金以上の補償はありません。

      お問い合わせ先

      公益財団法人日本生産性本部 総合政策部 社会政策グループ(担当:中川)

      WEBからのお問い合わせ

      電話のお問い合わせ

      • 営業時間 平日 9:30-17:30
        (時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)

      関連する研修・セミナー

      関連する企業内研修