労働組合・労使関係 賃金・評価・考課

賃金管理士養成講座

~人事・賃金制度の原理・原則、設計手法を習得し、競争力のある人材マネジメントの基盤を構築する実践力をつける~

職能給体系の再設計/役割・貢献重視の成果主義賃金・年俸制の導入


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     セミナーのねらい
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少子化等による労働力の減少人生100年時代といわれる職業人生の超長期化リモートワークの普及正社員・非正社員間の「同一労働同一賃金」への対応、人材面でのグローバル化など、雇用環境、経営環境は大きく変化しています。このような中で企業が持続的に成長していくには、社員のエンゲージメントを高め、能力開発とその発揮により生産性を向上させることが何よりも重要です。
近年、グローバルに人材を活用するため、またはコロナ禍による経営環境の変化に対応するため、「ジョブ型雇用」というキーワードが注目されています。一方、これまでの日本的雇用を支えたメンバーシップ型雇用から、どのような転換を図るべきかに苦慮している企業も多くあります
本講座では、賃金制度の歴史的変遷から上述のような今日的テーマを解説しながら、賃金制度の本質、運用上のポイントについて理解を深める講義内容となっております。また、ケース演習では、受講者のみなさまの組織の実際の賃金をケースとして、「仮説」→「設計」→「検証」のサイクルを回しながら賃金制度改革のコンサルテーションをグループで行います。
「賃金管理士養成講座」は1970年に第1回が開催されて以来、今日まで、企業の雇用環境の変化を先取りしながら、プログラムを改定する一方、人事・賃金管理における原理原則を踏まえた体系的なセミナーとして多くの労使の人事・賃金担当者に受講いただいてまいりました。人材マネジメントの基盤である賃金制度の原理原則を体系的に学び、企業実態に合わせた賃金改革の実践力をつけるべく、労使の賃金担当者や人材マネジメントの専門職の養成にご活用ください。

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     生産性賃金管理士の取得
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●本講座を修了後、所定の論文(自社賃金制度改定ビジョン)を提出し、審査に合格すると「生産性賃金管理士」の称号が付与されます。
 ※「生産性賃金管理士」は、当本部が社団法人 全国能率連盟に登録した民間称号です。


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     賃金管理士になると
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●自社の賃金制度の現状分析と問題点の把握が的確にできるようになります。
●自社の賃金・人事制度改善策の設計と改善の実務を確実に身につけることができます。

開催日程
通い

2021年10月19日(火)10:00~17:00
    10月20日(水)10:00~17:00
    10月21日(木) 9:30~12:00 3

【事前オンデマンド学習】
2021年9月13日配信予定

対象

各企業・団体および労働組合の人事・賃金担当者

定員


30人

研修時間


1日目;10:00~17:00
2日目;10:00~17:00
3日目; 9:30~12:00

講師

日本生産性本部 雇用システム研究センター
主任研究員
平井 久禎、大西 孝治

会場

アクセア半蔵門
(東京都千代田区 東京メトロ「麹町駅」)
TEL:03-3556-6330

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:126,500
一般参加:145,200
*(10%税込価格)

プログラム概要


事前学習セッション「オンデマンド講義」
 9/1310/18の期間で受講  学習時間;6時間

【テーマ1】「人事賃金制度改革の基本構想~歴史と今後の方向性~」

・人材マネジメントの基盤(等級制度、賃金制度、評価制度)

・人事賃金制度の歴史的変遷(年功主義→能力主義→成果主義)

・日本は「ジョブ型雇用」を導入できるのか(「ジョブ型雇用」議論の整理)

【テーマ2】「賃金制度概論~賃金を多角的に理解する~」

・賃金論(そもそも賃金とは?)

・賃金体系(基本給と諸手当の機能・賞与の類型)

・賃金水準(世間相場比較・生計費比較・社内格差・労働分配率)

・賃金制度改定の具体的手順

・賃金診断手法の解説

【テーマ3】新基本給の設計、新制度への移行」

・基本給ピッチの算定と改定(早期立ち上げ化・フラット化)
・査定昇給・昇格昇給・自動昇給の機能と基本設計図の作成

・生計費保証の考え方と賃金設計への反映

・基本給サラリースケールの作成とモデル賃金の検証

・賃金表の作成(評価の反映)

【テーマ4】「役割業績給・年俸制の設計」

・「ジョブ型」賃金としての役割業績給の内容

・役割業績給への改定方法(賃金の組み換え、役割給表の設計、評価の反映)

・年俸制の設計(年俸制の種類、月給からの組み換え)

※各テーマごとに「理解度」テストを実施いたします。


対面セッション「ケース演習」 10/19(火)~10/21(木) 2.5日間

1日目 10/19(火) 10:00~17:00

【テーマ5】「人事賃金制度改定のポイント」

・事前学習の振り返り

・日本は「ジョブ型雇用」を導入できるのか(「ジョブ型雇用」議論の整理)


【テーマ6】
「自社賃金の分析・診断」

・世間相場指標による比較

・生計費指標による比較

・社内格差分析


【テーマ7】
「ケースモデル企業の課題と改定方針」

(参加者間で複数グループになってケース演習を進めます)

・各社の人事賃金制度の分析・検討
・ケースモデル企業の選定

・モデル企業の課題抽出

・改定方針の策定


2日目 10/20(水) 10:00~17:00
【テーマ8】「ケースモデル企業の賃金改革」
・資格等級制度の改定案策定
・モデル賃金の作成、検証

・賃金体系の改定案策定
・シミュレーションの実施

・新基本給サラリースケールの作成
・移行措置の決定


3日目 10/21(木) 9:30~12:00
【テーマ9】「ケースモデル企業の賃金改革」
・研究成果の報告・検証 
 ①一般社員の賃金改革
 ②管理職の賃金改革


※プログラム内容、スケジュールの詳細は変更になることがございます。
※以下は、学習内容イメージとなります。

賃金演習イメージ.JPG



キャンセル・変更のご依頼について

◎キャンセル条項
 開催日の7営業日前からキャンセル料が発生しますので、ご了承ください。

実施の7営業日前~4営業日前:参加費の30
実施の3営業日前~前日:参加費の50
当日・不参加:参加費の全額

備考

◎お申込後、セミナー開催日2週間前より参加のご案内(参加証・事前準備のしおり・会場案内図等)および請求書を郵送致します。ご案内がお手元に届かない際は、お手数おかけ致しますが、問い合わせ担当者へご連絡下さいますようお願い致します。

雇用システム研究センター
TEL
03-3511-4040 FAX:03-34511-4046

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