労働組合・労使関係 人事・労務 賃金・評価・考課 オンライン(ライブ)

【オンライン】実務担当者のための賃金基礎セミナー

~賃金制度の基本を解説・体系的理解ができる~

オンライン開催

本セミナーはオンラインにて開催いたします。

当セミナーのポイント
  • 人事賃金制度の全体像を1日で体系的に把握することができます。
    【ご経験が浅い新任の人事担当者の方、労働組合役員の方に最適です】
  • 人事賃金制度の歴史的変遷、現在の課題、今後の方向性について学ぶことができます。
  • コース別人事制度、非正規社員の賃金制度について学ぶことができます。
  • 自社の賃金制度の現状分析並びに改善方法を策定する手法を習得できます。


※「Zoom」を使ったライブ配信を予定しております。

開催日程

2021年11月15日(月)10:00~17:00

対象

各企業・団体の人事部・経営企画部、管理職、労働組合執行部の皆様

研修時間

10:00~17:00

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
主任研究員
平井 久禎

会場

オンライン(Zoom予定)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:33,000円
一般参加:38,500円

※併せて11/16(火)開催の「【オンライン】実務担当者のための人事評価基礎セミナー」をお申し込み頂いた場合には、下記のとおり2日間割引の合計金額となります。
賛助会員:55,000円
一般参加:66,000円
※データテキスト代を含みます。
必要に応じて印刷手配をお願いします。
※参加費は1名分となります。

プログラム概要

  • 1.賃金の基礎知識
    ①賃金の性格
    ②公正な賃金とは
    ③賃金を考える3つの視点
  • 2.日本人事・賃金制度の変化
    ①年功主義・能力主義・成果主義と賃金の種類
    ②今日の人事政策をめぐる状況、賃金管理上の問題点
  • 3.自社賃金の検証ポイント
    ①賃金水準(所定内、年収)
    ②基本給ピッチ、賃金表の下限額と上限額の設計、評価による昇給の検証
    ③手当の支給基準と支給額
    ④賞与算定方法と評価による支給格差
  • 4.能力主義賃金と仕事主義賃金の比較検証
    ①生計費の視点からの検証
    ②労働(力)の対価の視点からの検証
    ③社員格付等、運用の視点からの検証
  • 5.非正規社委員、限定正社員の賃金のあり方
    ①契約社員、再雇用社員の賃金
      • 正社員との適正格差、昇給・賃金の必要性
      • 有期契約労働者の無期転換
      • 65歳定年延長に向けて
      ②限定社員(時間・勤務先・職務)の賃金
      • 正社員との適正格差、昇給・賞与のあり方
      • 昇格上限の設定方法と正社員への転換制度
  • 6. 賃金制度・整備・改善の進め方
    ①現状診断
    • 自社賃金実態調査、社員意識調査
    • 他社動向調査
      ②基本構想作成
      • 現状の課題に対する改善策
      • 経営側、労働組合側双方の考える課題とは
      ③制度改定案の設計
      • 賃金体系(基本給、手当の構成)の見直し
      • 新モデル賃金表の作成
      • 新賃金表の作成
      • 移行格付けと試算
        ④社内周知のあり方
  • 7.まとめと質疑応答

※プログラム内容は、都合により変更となる場合がございます。予めご了承ください。

キャンセル・変更のご依頼について

セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。
開催日の7営業日前からキャンセル料?が発生しますのでご了承ください。

開催日7~4営業日前

参加費の30%

開催日3営業日前~前日

参加費の50%

開催日当日

参加費の全額

備考

      • 参加のご案内(受講方法等)を、セミナー1週間前より送付させていただきます。
        開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
      • 参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振り込み下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。
セミナー参加誓約事項(オンライン受講向け)

下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。
(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。
(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。
(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

お問い合わせ先

公益財団法人日本生産性本部 コンサルティング部
雇用システム研究センター セミナー事務局

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