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【オンライン】ニューノーマル・ポストコロナ時代の人事労務管理と労働法上の留意点

先行き不透明な状況を講師との対話とケーススタディで考える

(1)現下の人事労務上の課題を整理した上で、職場の法的問題に対応するための方策を、ケーススタディを活用して学びます。

(2)ポストコロナ時代に顕在化してくる今日的な重要課題について解説しながら、どのような対策が必要になるかを考えます。

(3)参加者間での討議・意見交換や講師との対話を通じて、より理解を深め、実践的に知識や考え方を身に着けていただきます。

開催日程

2021年12月16日(木)

対象

企業・団体の人事労務担当者、労働組合の役員、ご担当者様ほか

研修時間

13:00~17:00

講師

あした葉経営労務研究所 所長(特定社会保険労務士) 
本田 和盛(ほんだ・かずもり) 氏

会場

①日本生産性本部セミナー室(東京都千代田平河町2-13-12)

②オンラインLIVE配信(Zoom)

のハイブリッド型を予定

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:24,200円
一般:28,600円

コースの特徴

特徴
1

現下の人事労務上の課題を整理した上で、職場の法的問題に対応するための方策を、ケーススタディを活用して学びます。

特徴
2

ポストコロナ時代に顕在化してくる今日的な重要課題について解説しながら、どのような対策が必要になるかを考えます。

特徴
3

参加者間での討議・意見交換や講師との対話を通じて、より理解を深め、実践的に知識や考え方を身に着けていただきます。

プログラム概要

①第一部(ニューノーマル対応)
 現下の人事労務上の課題を整理した上で、職場の法的問題に対応するための方策を、ケーススタディを活用して学びます。


■ コロナ禍で働き方がどう変わったか

■ テレワーク労働時間管理の現在と今後

■ テレワーク従事者と非従事者間のコンフリクト(衝突)への対応

■ テレワーク勤務でのマネジメントと評価  など


②第二部(ポストコロナ対応)

 ポストコロナ時代に顕在化してくる今日的な重要課題について解説しながら、どのような対策が必要になるかを考えます。


■ 先行き不透明な状況下での雇用保障とキャリア保障をどう両立させるか

■ ジョブ型、タスク型、ギグ型など仕事形態の変化にどう対応するか

■ 労働人口減少社会における高年齢者雇用と人事施策のあり方  など

キャンセル・変更のご依頼について

キャンセル日

キャンセル料

開催日7~4営業日前
(12/7-12/10)

参加費の30%

開催日3営業日前~前日
(12/13-12/15)

参加費の50%

開催日当日(12/16)

参加費の全額

備考

●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
●やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
●参加のご案内および請求書は、開催一週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。

■オンラインセミナー参加誓約事項

下記参加誓約事項を了承の上、お申込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。

(2)セミナー内容を録画、録音はしません。

(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。

(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。

(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。

(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。

(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。

(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。

(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。

(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。
日本生産性本部
総合政策部社会政策グループ
春日
TEL 03-3511-4006
MAIL slr-info@jpc-net.jp
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