【オンライン】ユニオンリーダー養成講座 第2講 労働組合役員に求められる労働法の基礎知識
ウィズコロナ、アフターコロナ時代の労働組合、労組役員のあり方とは
価値観、働き方が多様化する組合員の声や考えを把握し、
組合員をひきつけ組織を牽引していけるリーダーを養成します。
新型コロナウイルスにより時代が急速に変化するなか、価値観、働き方が多様化する組合員の声や考えを把握し、組合員をひきつけ組織を牽引していけるリーダーが求められています。
次世代を担うユニオンリーダーには、迅速かつ正確な判断・決断力と実行力が重要であり、それを支える知識、判断力、人間力が大切です。
私たちは、冷静な頭脳と温かい心をもったユニオンリーダーとウィズコロナの困難な時代を乗り切り、アフターコロナに向けて社会を変革していくことを希望しています。当講座への皆様のご参加をお待ちしております。
開催日程
対象
労働組合役員
研修時間
各回とも13:00~17:00
講師
あした葉経営労務研究所所長(特定社会保険労務士)
本田 和盛 氏
会場
オンライン
参加費(税込)
消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
一般参加:28,600円
※複数講座お申し込みで割引がございます。
プログラム概要
- 〔労働組合役員に求められる労働法の基礎知識
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- ~安心・安全な職場づくりにむけて、ケーススタディを通じて考える~〕
(1)第1部:基礎編(ベーシック)
労働法の基礎知識を体系的に整理した上で、職場の法的問題に対応するための思考力をケーススタディでトレーニングします。- 労働法の体系を整理する(憲法、法律、政省令、通達、判例の位置づけ)
- 労働法の概要と基本を押さえる(個別的労使関係法、集団的労使関係法、労働市場法)
- 労基法、労組法の基礎知識を学ぶ
- ケーススタディと解説
(2)第2部:応用編(アドバンス)
今日的な重要課題について判例などを参照しながら理解を深め、ケーススタディを通じてユニオンリーダーとしての見識を高めます。- 働き方改革のこれまでとこれから(労働時間、非正規対策、同一労働同一賃金)
- 雇用類似の働き方など雇用労働の課題について考える
- 労組役員として押さえるべき最近の重要判例を理解する
- ケーススタディと解説
- ~安心・安全な職場づくりにむけて、ケーススタディを通じて考える~〕
キャンセル・変更のご依頼について
参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。
その場合は代理の出席をご検討下さい。
※なお、代理の参加も不可能な場合は速やかにご連絡下さい。
その際、1週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。
開催日7~4営業日前 |
参加費の30% |
開催日3営業日前~前日 |
参加費の50% |
開催日当日(10/19) |
参加費の全額 |
備考
- お申し込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
- やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
- 参加のご案内および請求書は、開催1週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。
- オンラインセミナー参加誓約事項
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下記参加誓約事項を了承の上、お申し込みください。
(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。
(2)セミナー内容を録画、録音はしません。
(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。
(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。
(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。
(6)派遣元組織や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。
(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。
(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。
(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。
(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。
お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 総合政策部 社会政策グループ
WEBからのお問い合わせ
電話のお問い合わせ
- TEL:03-3511-4006
- FAX:03-3511-4048
- ※営業時間 平日 9:30-17:30
(時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)