【会員無料】会員月例研究会(2022年12月7日)WEB配信
- ※会場参加をご希望の場合は、「【会員無料】会員月例研究会(2022年12月7日)会場参加」のページからお申し込みください。
新型コロナ感染拡大の状況によっては、東京都の方針に準拠し、会場参加を取りやめ、WEB配信のみとさせていただく場合があります。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大の懸念もあり、未だコロナ禍以前の経済活動を取り戻す状態にはありません。また、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に世界的に広がったエネルギー・食料などの価格高騰によって、家計や企業の負担感が増しています。さらに外国為替市場の円相場の急速な下落傾向は、物価高騰の大きな要因の一つにもなっています。
このような状況下、政府は急激な物価高騰や円安などに対応するため総合経済対策を決定しましたが、企業レベルにおいては労使による生産性の向上を推し進め、賃上げ原資を生み出す一層の努力が求められています。
本研究会では、2023年のわが国経済の展望と、日本経済が再び成長軌道にのるための政策課題や、雇用、賃金、家計など労使にとって喫緊の課題についてお話を伺います。
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※新型コロナ感染拡大の状況によっては、東京都の方針に準拠し、会場参加を取りやめ、WEB配信のみとさせていただく場合があります。
開催日程
2022年12月7日(水)15:30~17:00
講師
株式会社 日本総合研究所
副理事長
山田 久(ヤマダ ヒサシ) 氏
1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行入社。経済調査部、(社)日本経済研究センター出向を経て、1993年、(株)日本総合研究所出向(調査部研究員)、調査部長/チーフエコノミスト等を経て2019年より現職。
2015年、京都大学博士号(経済学)取得。
主な著書「賃上げ立国論」「同一労働同一賃金の衝撃 「働き方改革」のカギを握る新ルール」「失業なき雇用流動化~成長への新たな労働市場改革」等
会場
WEB配信
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※新型コロナ感染拡大の状況によっては、東京都の方針に準拠し、会場参加を取りやめ、WEB配信のみとさせていただく場合があります。
参加費(税込)
消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
賛助会員:無料
一 般:16,500円(税込)
※お申し込みフォームの入力方法について
開催約7日前に参加証をメールします(申込多数の場合は、抽選となります)。
その上で、次のように入力をお願いします。
◆会社情報備考に「本部との関係性(例:賛助会員など)」がありましたら、その旨(例:賛助会員番号)ご入力ください。
備考
このページ(日本生産性本部WEBサイト)からお申し込みください。
申込締切日:2022年11月28日(月)12:00
開催約7日前に参加証をメールいたします(申込多数の場合は、抽選となります)。
お問い合わせ先
公益財団法人日本生産性本部 生産性運動基盤センター 会員グループ
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
WEBからのお問い合わせ
電話のお問い合わせ
- TEL:03-3511-4026
- FAX:03-3511-4071
- ※営業時間 平日 9:30-17:30
(時間外のFAX、メールなどでのご連絡は翌営業日のお取り扱いとなります)