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【会場・オンライン】春闘直前!労使交渉・協議に役立つ賃金対策講座  

会場ご参加は、定員に達しましたので締め切らせていただきました。オンラインご参加は引き続き募集中です。

自社賃金水準の検証と自社賃金支払能力を把握

労使交渉・協議にむけて、知っておかなければならない自社の賃金水準の検証と自社の賃金支払能力の把握方法を実践的に学びます。

開催日程

2023年1月23日(月)

対象

人事労務ご担当者、労働組合役員 など

研修時間

10:301700

講師

公益財団法人 日本生産性本部
雇用システム研究センター 主任研究員
大西 孝治

会場

①ビジョンセンター永田町 ※定員に達しましたので受付終了しました

②オンラインLIVE配信(Zoom)※オンラインは引き続き募集中です。

のハイブリッド型を予定

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:33,000円
一般参加:38,500円

コースの特徴

特徴
1

労使交渉・協議にむけて、知っておきたい、知っておかなければならない自社の賃金水準の検証と自社の賃金支払能力の把握方法を実践的に学びます。

特徴
2

業績連動型賞与、ポイント制賞与・退職金、定年再雇用などの人事施策に関する賃金対策と労使交渉・協議のポイントを理解します。

特徴
3

モデルケースを活用した演習を交えることで、労使交渉・協議におけるポイントを把握できます。
※電卓をご持参ください

プログラム概要

<プログラム>

1.賃金の基礎

 ・賃金とは何か 

 ・賃金水準に影響を与える要因

 ・賃金支払基準 

 ・定昇とベア

2.賃金水準の検証

 ・水準と分配 

 ・プロット図による水準・格差分析 

 ・標準生計費と最低生計費

 ・賃金分析演習


3.自社の賃金支払い能力の検証

 ・人件費と賃金 

 ・人件費水準と賃金支払能力

 ・昇給原資分析演習


4.その他賃金をめぐるトピック

 ・物価高の中での賃金交渉

 ・「ジョブ型」の賃金 

 ・70歳までの雇用継続

 ・「人への投資」と人的資本の情報開示  など

キャンセル・変更のご依頼について

参加お申し込み後のキャンセルは原則としてご遠慮いただいております。
その場合は代理の出席をご検討下さい。
※なお、代理の参加も不可能な場合は速やかにご連絡下さい。
 その際、1週間前からキャンセル料が発生しますのでご注意下さい。
1月12日(木)~1月17日(火):参加費の30%
1月18日(水)~1月20日(金):参加費の50%
開催当日不参加:参加費の全額

備考

※電卓をご用意下さい
●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。
●やむをえない事情により、プログラムの中止、内容・日程・講師などは変更することがございます。
●参加のご案内および請求書は、開催2週間前をめどにお送りいたします。時期が来ても到着しない場合は、恐れいりますが、ご一報願います。

■オンラインセミナー参加誓約事項

下記参加誓約事項を了承の上、お申込みください。

(1)セミナー内で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしません。

(2)セミナー内容を録画、録音はしません。

(3)セミナーには、許可された者のみが参加します。

(4)参加者に通知される情報の適切な管理に努め、他者との共有はしません。

(5)受講場所は、セミナーに集中でき他者に情報がもれない環境を確保します(大勢が業務をしている執務室やカフェなどでは受講しません)。

(6)派遣元組織(企業、労組ほか)や参加者の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用します(フリーのWiFiなど暗号化されていないネットワークは使用しません)。

(7)上記(1)ないし(6)の誓約事項(上記環境の確保・使用を含む)が守られなかった場合、以降の研修・セミナー参加許可は取り消され、補償はありません。

(8)主催者側の障害や瑕疵以外の理由で研修・セミナーの一部または全部を受講できなかった場合、補償はありません。

(9)セミナーに利用する第三者のオンライン会議の使用により派遣元企業や参加者が損害(個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない)を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。

(10)何らかの原因でセミナーが中止となった場合、代替セミナーの提供はありません。

(11)上記誓約事項等のすべてを遵守・了承した上で、研修に参加します。

公益財団法人日本生産性本部 生産性運動基盤センター 春日
TEL:03-3511-4006 FAX:03-3511-4048

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