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労使交渉で確認すべき「働き方の今日的課題」
労働組合が押さえておくべき課題とは？
社会変化が激しい昨今、働き方の課題は多くなっています。
本セミナーでは、労使交渉で押さえておくべき課題について解説、ポイントをお伝えします。
開催日程
2023年2月9日（木）13:30～16:30
対象
管理職、労働組合役員等
定員
30名
研修時間
13:30～16:30
講師
原 昌登 氏
成蹊大学法学部 教授
専門分野（研究課題）：労働法（特にハラスメントの法律問題）
著書：（単著）『ゼロから学ぶ労働法』（経営書院、2022年）、（単著）『コンパクト労働法（第2版）』（新世社、2020年）、（共著）水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法（第3版補訂版）』（有斐閣、2019年）等
公職：労働政策審議会（職業安定分科会労働力需給制度部会）委員、中央労働委員会地方調整委員、司法試験考査委員等
会場
オンライン開催
◆受講要領
（１）申込み受領のメール（自動送信）
申込みが完了すると、申込み完了のメールが自動配信されます。
（２）受講案内のメール
１週間前、受講案内のメールを参加者宛にお送りいたします。メールが届かない場合は、下記「お問い合わせ先」事務局までご連絡ください。
＊参加者ご自身が申込みをされる場合は、申込みページの「会社情報」と「派遣担当者情報」のみ入力ください。
参加費（税込）
消費税率10％を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。
賛助会員：24,200円
一般参加：28,600円
コースの特徴
- 特徴
1 -
労働組合として押さえておくべき課題をピックアップ
- 特徴
2 -
最新の状況に即したポイント解説
プログラム概要
・高年法の改正：70歳までの就業確保措置とは
・定年後継続雇用と「同一労働同一賃金」
・高齢労働者の処遇を考えるポイント
Ⅱ テレワーク
・テレワークの意義：「働き方」の1つとして
・いわゆる「テレワークガイドライン」のポイント
・テレワークにおける法律問題（労働時間、ハラスメント）
Ⅲ 副業・兼業
・企業と従業員それぞれのメリット・デメリット
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のポイント
・副業・兼業における労働時間管理
Ⅳ カスハラ対策
・カスハラ（カスタマーハラスメント）とは何か
・「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」のポイント
・企業がカスハラ対応に取り組む意義
Ⅴ ビジネスと人権
・「ビジネスと人権に関する指導原則」の概要
・経営で人権を重視することの意義
・今後、企業に求められることは何か
キャンセル・変更のご依頼について
２．参加証とご請求書を開催10日前をめどにお送りいたします。
３．参加費のお支払いは開催日までにお振込み下さい。
４．開催日の7営業日前からキャンセル料金が発生しますのでご了承下さい。
開催日の７日前～：参加費の30％
開催日の３日前～：参加費の50％
開催日の当日：参加費の全額
備考
本サービスをご視聴いただくためには以下の視聴環境が必要です。必ず視聴確認ページで視聴可能であることをご確認の上お申し込みください。 ●PCの場合 OSおよびブラウザ ：Windows8以降（Internet Explorer、 Firefox、 Chrome、 Safari5+） ：Mac OS X以降（Safari5+、 Firefox、 Chrome） ：Linux（ Firefox、Chrome） ※ブラウザーについては、Google Chromeを推奨します。 ●スマートフォンなどモバイルの場合 ・専用アプリケーション「ZOOM Cloud Meetings」のインストールが必要です。アプリを起動し「ミーティングに参加」をタップ後、ご案内メール に記載された9ケタのミーティングIDと名前を入力し、「ミーティングに参加」をタップしてください。
２．免責事項
(1) 今般ご提供する ZOOM ウェビナー（以下「本ウェビナー」といいます。）にかかる映像、画像、テキスト、音声又は関連資料等のコンテンツの 全部又 は一部（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、講演者、公益財団法人日本生産性本部（以下「本部」といいます）、その 他の著作権 者（以下総称して「著作権者」といいます。）に帰属します。 (2)本コンテンツは、本ウェビナー視聴用途のみにてご利用ください。 (3)本コンテンツの複製（ダウンロードのほか、静止画でのキャプチャ取得等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）、上映、公衆送信（送 信 可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。）、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等は、目的の如何を問わず、お断りさ せていただきます。 (4) 本コンテンツを、著作権者の許諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権 を侵害 する行為であり、その利用者は、刑事責任を問われる可能性があります。また、これらの行為は、講演者等の肖像権等を侵害する行為でも あります。 (5) お客様がご使用の PC 環境、インターネット回線、配信プラットフォームの状況等が視聴環境を満たしているかご確認ください。かかる環境次 第では、本コンテンツの映像が途切れ又は止する等、正常に視聴できないことがあります。なお、本部は、ご視聴にあたっての技術的なお問い合 わせにつきましてはご回答いたしかねます。 (6)本ウェビナーに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供についての法律関係及び派生する権利義務は、日本国の法律に準拠します。 (7) 本サービスの提供についての法律関係及び派生する権利義務については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第 1 審の合意管轄裁判 所とします。
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お問い合わせ先
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