労働組合・労使関係 人事・労務 賃金・人事評価・人事考課

賃金教室セミナー(2024年2月)~2日間集中コース~

人事制度の基礎的な考え方を理解し、
活力を生むために必要な賃金制度の設計手法を身につける
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 少子化等による労働力人口の減少、正社員・非正社員の勤務環境の変化など、雇用環境が複雑化した結果、働く側・企業側の双方にとって納得性のある人事賃金制度を整備することは、大変困難な時代となっています。


 人事課題に対応できる人材を育成し、活用する仕組みを構築することが重要といえます。

 人事賃金制度を人材育成・活用の仕組みとして機能させるためには、賃金管理の基本理念を再確認し、基盤となる能力主義人事の仕組みの整備を図り、役割給などの日本型成果主義賃金の導入と定着が必要です。そのためには労使双方の担当者は、賃金・人事労務の専門的な対応を求められます。

 『賃金教室セミナー』は、基本となる理論と体系的な講義を通して賃金制度改革の基本的考え方、労使の確認ポイントを明らかにし、また演習を通して具体的に賃金・人事制度改善のための基礎実務を習得します。

※本講座ご受講に際し、賃金プロット図作成の事前課題をお願いしております。詳細は、お申込み後にご案内いたします。

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開催日程
通い

2024年2月8日(木)10:00 ~ 17:00
    2月9日(金)10:00 ~ 17:00

対象

各企業・団体および労働組合の人事・賃金担当者

定員

40人

研修時間

2024年2月8日(木)10:00 ~ 17:00
    2月9日(金)10:00 ~ 17:00

講師

日本生産性本部
雇用システム研究センター
主任研究員
平井久偵
大西孝治

会場

日本生産性本部(千代田区平河町)

参加費(税込) 消費税率10%を参加料に含めております。
税率が変更された際は、原則、事業開始日の税率を適用した消費税を含めた金額を、特にご案内なく参加料といたしますので、ご了承ください。

賛助会員:72,600円
一般参加:84,700円

※テキスト・資料・昼食代(両日)を含みます。

コースの特徴

特徴
1

人事賃金制度の動向・背景やポイントが把握できます。

特徴
2

自社の人事賃金制度の構築や改定を検討するための要点を学べます。

特徴
3

自社の制度上の課題を検討するにあたり、他社の状況を知ることができます。

特徴
4

特に「新任の人事スタッフ」の研修・外部情報の機会として利用できます。

プログラム概要


【第1日目】
1.『人事賃金制度改革の基本構想』

      • 人事賃金制度の構造(資格制度・評価制度)
      • 人事賃金制度の歴史的変遷(年功主義・能力主義・成果主義)
      • 人事賃金制度の今日的課題
      • 人事賃金制度の今後の方向性

2. 『賃金制度概論~賃金の本質を多角的に理解する~』

        • 賃金論(賃金とは何か?)
        • 賃金体系(基本給と諸手当の機能・賞与の種類)
        • 賃金水準(生計費比較・世間相場比較・社内格差・労働分配率)
        • 賃金制度改定の具体的手順


【第2日目】

3.『自社賃金の分析、診断手法』(演習あり)

        • 賃金診断手法
        • 賃金水準(生計費比較・世間相場比較・社内格差)

4. 『基本給の再設計』(演習あり)

        • 基本給ピッチの算定
        • 基本給ピッチの改定
        • 自動昇給、習熟昇給(査定昇給)
        • 昇格昇給の機能とピッチ配分
        • 賃金制度移行要領

5. 『春闘対策』

        • 定昇とベア
        • 賃金水準決定要因


    ※プログラム詳細は変更となる場合があります。予めご了承ください。

    キャンセル・変更のご依頼について

    セミナー参加キャンセルをご希望の方は、お電話にてご連絡ください。
    開催日の7営業日前からキャンセル料が発生しますのでご了承ください。
    ・7~3営業日前 参加費の30%
    ・2営業日前 参加費の50%
    ・実施日前日~当日不参加 参加費の全額

    備考

        • 参加のご案内(受講方法等)および請求書を、セミナー1週間前までを目安に送付させていただきます。
          開催日が近づいてもご案内が届かない際は、お手数ですが担当者までご連絡下さい。
        • 参加費用は、請求書等に記載の金融機関へお振り込み下さい(振込手数料は、お客様ご負担でお願い致します)。
        • 両日とも昼食をご用意しております。
    コンサルティング部 雇用システム研究センター
    公開セミナー係(鈴木・藤村)
    TEL
    03-3511-4040
    E:mail:koyo@jpc-net.jp

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