生産性運動再起動
~次世代がいきる日本のために

日本生産性本部は、1955年3月の設立以来、経済界・労働界・学識者の三者が参画する日本の生産性運動の中核組織として、戦後日本経済の復興とその後の高度経済成長の実現に大きな役割を果たしてきました。
しかし、国内外の環境が劇的に変化するなか、日本は人口減少にともなう労働力不足や「人生100年時代」を迎え、あらためて「生産性改革」が喫緊の課題となっています。
日本生産性本部は、設立当時に匹敵する決意のもと、2018年度を『生産性改革元年』と位置づけ、2020年度までの3年間を集中期間として、『人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備』に向けた5つの目標と15のアクションを定め、活動しています。

1.生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築

~「生産性」概念の研究・提言・実践に向けて~

今、AIやIoTなどの技術革新、シェアリングエコノミーの広がり等を踏まえた生産性の測定方法や新たな概念が求められています。経済界・労働界・学識者が一堂に会し、生産性をめぐる諸課題を研究するため、2018年9月4日、生産性常任委員会(委員長:福川伸次 評議員/地球産業文化研究所 顧問)を発足しました。2020年3月(日本生産性本部設立65周年)を目途に、「生産性白書」を刊行する予定です。
また、業種・業態ごとに知恵や情報、経験を共有する生産性プラットフォーム(世話人:有富慶二 副会長/ヤマトホールディングス 特別顧問)を設置し、マクロ/ミクロの両軸で生産性改革を推進します。

2.社会経済システム改革に向けた合意形成活動の展開

~持続可能な社会・経済のために~

持続可能な社会を、経済を、次世代につなげるため、2018年11月2日、社会ビジョン委員会(委員長:増田寛也 副会長/東京大学大学院 客員教授)を設置しました。雇用や人材、地方創生、社会保障システムの一体的改革等に向けた労使の合意形成の基盤づくりを強化します。
また、多様な人材が活躍できる社会をめざし、ダイバーシティや働き方改革を推進します。

3.日本の人材戦略の再構築と
中核人材の育成

~人材・次世代リーダーを育てる~

日本の将来は人材にかかっています。優れたベンチャー企業経営者の発掘とその活動環境を整備するため、「イノベーション会議」(座長:大田弘子 副会長/政策研究大学院大学 教授)を設置し、また、経営革新を実践するリーダーや中核人材、グローバル人材の育成を支援します。さらに、日本アカデメイアの活動を通じ、政・官・産・労・学など各界の次世代リーダーの育成やネットワーク強化を図ります。

4.付加価値増大を軸とした
生産性改革と
「成長と分配の好循環」の創出

~サービス産業・中小企業の生産性向上を~

日本のGDPの7割を占めるサービス産業、そしてGDPの5割・国内雇用の7割を占める中小企業。「サービス産業生産性協議会」を通じて、高い成長余力を持つサービス産業の生産性向上にむけ、活動します。また、中小企業・サービス産業などの生産性向上にむけた経営コンサルティングと地方創生、 地域経営を支える人づくりを実践します。さらに顧客の視点から経営全体を見直す、経営品質活動を推進します。

5.国際連携体制の構築

~各国・地域の経営リーダーや知識人との討議・交流~

日本のみならず、特に成熟した先進諸国において、生産性向上は共通の課題です。
アメリカやドイツをはじめ各国の経営リーダーと、生産性をめぐる諸課題に関する調査・研究・会議・交流を推進するため、2018年7月25日、生産性経営者会議(委員長:茂木友三郎 会長/キッコーマン 取締役名誉会長 取締役会議長、副委員長:大八木成男 理事/帝人 相談役)を発足しました。2019年4月、日米の経営者による第1回「生産性ビジネス・リーダーズ・フォーラム」を開催します。また、人的・知的交流の推進を通じ、 アジア・アフリカ地域の生産性向上を支援します。


上記活動と同時に、国民の合意形成に向けた運動や情報発信を展開するなど、次世代が希望を持てる社会の実現をめざして活動しています。