生産性運動再起動～次世代がいきる日本のために
日本生産性本部は1955年の設立以来、経済界・労働界・学識者の三者が参画する生産性運動の中核組織として、戦後の日本経済の復興とその後の高度経済成長に大きな役割を果たしてきました。
そして今日本は、グローバル競争の激化や急速なデジタル技術の進展への対応、地球温暖化や人口減少にともなう労働力不足など山積する解決困難な課題を抱えています。歴史的な転換点を迎えている今、持続可能な経済社会の実現にむけ、これまで以上に必要とされているのが、生産性の向上です。
日本生産性本部は、設立当時に匹敵する決意のもと、2018年度から2020年度までの3カ年を「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」（第1次中期運動目標）、2021年度から2023年度までの3カ年を「日本の改革と生産性運動の新展開～基盤整備の3年から改革実践の3年へ」（第2次中期運動目標）と位置づけ、取り組んできました。
これまでの活動の成果を基盤に、2024年度から2026年度までの3カ年を「公益法人としての組織・活動の進化と生産性運動の実践力の深化の3年」（第3次中期運動目標）をテーマとし、日本の将来を担う次の世代へ、持続可能な経済社会を継承していくための道筋を描き、その実現にむけた改革に取り組んでまいります。