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戦後の政治や行政、経済をはじめとする社会システム全体が、歴史の急激な変化の中で十分に機能しなくなり、社会的な矛盾や弊害を次々と引き起こしています。
こうした混迷期に東日本大震災がおこり、まさにわが国は戦後最大の危機に直面しています。日本生産性本部は、こうした状況をふまえ、労使・中立の専門家を集め問題分野別に様々な会議体を設立し、精力的に調査研究活動を行い、その成果を広く各界に提言しています。
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主 査
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大田 弘子
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（財）日本生産性本部副会長
政策研究大学院大学教授 |
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生産性の低さは、日本経済が抱えるもっとも重要な問題の１つであり、生産性を上昇させるための供給側の改革なくして、国内需要を本格的に増加させることはできません。また、生産性を上昇させることは、国際的な競争力（グローバル）の面のみならず、地域経済の活性化（ローカル）のためにも不可欠です。以上の認識のもと、急速に進む少子高齢化の喫緊の課題であり、またこれからの成長分野として期待される医療・介護・保育などいわゆる「官製市場」の生産性向上、および農業分野の生産性向上に取り組みます。
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わが国の政策の質を高めるためには、基本的な政策インフラの整備が必要であり、その１つである「共通番号」制度の実現が喫緊の課題です。本協議会は、国民と国、自治体との関係基盤を最構築し、国民の暮らしを豊かで安心・安全なものとするための「共通番号」制度の実現にむけて、政府や各政党、国民各界および国民各界間の合意形成活動を展開します。
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座 長
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増田 寛也
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（財）日本生産性本部副会長
元総務大臣・東京大学大学院客員教授 |
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日本の中長期の総合戦略が問われています。東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機として、「復旧」「復興」「創成」の３つの時間軸・空間軸の中で、特に「復興」「創成」に焦点を当て、民間の立場から戦略を構想し、１０年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを策定します。
東日本大震災にともなう複合危機（巨大津波、福島原発事故、電力喪失、風評被害、サプライ・チェーン寸断）に対する政府の活動を視野に入れながら、東北「創成」を日本「創成」とすべく活動を展開します。
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代表幹事
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石塚 邦雄
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(株)三越伊勢丹ホールディングス
代表取締役社長執行役員
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大橋 洋治
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全日本空輸（株）取締役会長
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| 〃 |
鹿嶋 敬
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実践女子大学教授
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西原浩一郎
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自動車総連会長 |
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林 文子
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横浜市長
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「働き方」と「暮らし方」双方の改革を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、社会的な啓発・普及を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランス大賞の実施や各種研究会など、企業における具体的な実践を支援する活動を展開しています。
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代表幹事
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岩田 喜美枝
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（株）資生堂代表取締役執行役員副社長
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| 〃 |
岡本 直美
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日本労働組合総連合会会長代行
/ＮＨＫ労連議長 |
| 〃 |
鹿嶋 敬
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実践女子大学教授
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| 〃 |
小林 いずみ
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多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ）長官
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| 〃 |
橘・フクシマ・咲江
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Ｇ＆Ｓ Ｇｌｏｂａｌ Ａｄｖｉｓｏｒｓ代表取締役社長
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多くの働く女性が仕事の価値のおもしろさと責任を実感しつつ、キャリア形成の継続を図ることができる社会の実現に向けて、経営者、管理職の意識改革や職場の風土改革に取り組み、働く女性のパワーアップを応援します。
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委員長
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児玉 幸治
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（財）機械システム振興協会会長
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政府では、「社会保障と税の一体改革」の一環として、共通番号および国民ＩＤについての検討が進められており、個人情報の保護と活用のあり方が国民的なテーマとなっています。ＩＣＴの活用推進、個人情報保護など、高度情報化社会の実現に向けた普及啓発活動を推進します。
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