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トップページ > 財団概要 > 沿革

沿革歴代会長(日本生産性本部)歴代議長(社会経済国民会議)

■沿革


2015年
3月 「生産性運動60周年記念シンポジウム・パーティ」開催
「日本サービス大賞」創設
2013年
10月 「人と経営フォーラム」発足
2012年
12月 「健康いきいき職場づくりフォーラム」発足
5月 「経済成長フォーラム」発足
2月 「日本アカデメイア」発足
2011年
11月 日本インダストリアル・エンジニアリング協会と事業統合
5月 「日本創成会議」発足
2010年
12月 「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会」
発足
4月 「グローバル・マネジメント・センター」設立
3月 公益財団法人に移行
2009年
4月 組織名称を「財団法人 日本生産性本部」に変更
2月 「メンター・アワード」創設
2008年
9月 「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」発足
2007年
11月 「ワーク・ライフ・バランス大賞」創設
5月 「サービス産業生産性協議会」発足
2006年
8月 「ワーク・ライフ・バランス推進会議」発足
2005年
3月 「生産性運動50周年記念式典」開催
「生産性運動50周年宣言」発表
2003年
7月 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」発足
4月 「余暇創研」設立・「レジャー白書」刊行
2002年
4月 「司法改革国民会議」発足
2001年
7月 「技術経営研究センター(TiM)」設立
1月 「21世紀生産性宣言」発表
2000年
4月 「日本人材マネジメント協会」設立
1999年
8月 「自治体マネジメントセンター」設立
1996年
5月 「経営品質協議会」発足
3月 「生産性国際交流センター」完成
1995年
12月 「日本経営品質賞」創設
2月 「新都建設推進協議会」発足
1994年
9月 「経済活性化特別委員会」設置
4月 財団法人日本生産性本部と社団法人社会経済
国民会議が統合。
財団法人社会経済生産性本部としてスタート
「社会経済生産性綱領」発表
1983年
5月 「第1回国際生産性シンポジウム」開催
1980年
3月 「80年代生産性綱領」発表
1977年
2月 「メンタルヘルス研究委員会」設置
1976年
5月 「世界環境展」開催
1975年
3月 「新時代の生産性綱領」発表
1973年
8月 「生産性研修会館」完成
1971年
5月 「生産性の船」開始
1970年
10月 「日本ロジスティクスシステム協会」発足
1969年
1月 「産業別労使会議の設置」提唱
1965年
4月 「経営アカデミー」開講
1964年
5月 「企業内労使協議制の具体的設置基準案」発表
1963年
3月 「日本包装技術協会」発足
1961年
9月 「日本消費者協会」発足
1959年
4月 「労組生産性企画実践委員会」設置
3月 「日本インダストリアル・エンジニアリング協会」発足
1958年
8月 「第1回トップマネジメント・セミナー」を軽井沢にて開催
1957年
11月 「労使協議制常任委員会」設置
10月 「日本マーケティング協会」発足
1956年
10月 「日本マテリアル・ハンドリング協会」発足
4月 「生産性研究所」設立
1955年
9月 「第1次トップ・マネジメント視察団」派遣
5月 「生産性三原則」採択
3月 日本生産性本部創立
生産性運動60周年記念パーティ
「日本サービス大賞」創設の発表
(2015年3月)
日本アカデメイア「アカデメイア・フォーラム」開催(2015年2月)
「日本アカデメイア」
安倍総理との交流会(2013年5月)
「経済成長フォーラム」発足(2012年5月)
第1回「ワーク・ライフ・バランス大賞」
表彰式(2007年11月)
「サービス産業生産性協議会」発足(2007年5月)
第1回日本経営品質賞受賞企業を表彰
(1997年1月16日)
「経営アカデミー」開講式(1965年4月)
第1回トップマネジメント・セミナー
軽井沢にて開催(1958年8月11日)
石坂会長(経団連会長)を団長に
第1次トップマネジメント視察団渡米
(1955年9月6日)


社団法人社会経済国民会議
Social Economic Congress of Japan(SECJ)

1994年
4月 財団法人日本生産性本部と社団法人社会経済
国民会議が統合
財団法人社会経済生産性本部としてスタート
1992年
10月 「エネルギー環境問題特別委員会」設置
4月 「政治改革推進協議会」発足
1991年
9月 「環境問題特別委員会」設置
1989年
10月 「政治改革フォーラム」発足
1985年
11月 「情報化対策国民会議(現情報化推進国民会議)」
発足
1982年
4月 「政治問題特別委員会」設置
1月 「行革推進国民会議」発足
1976年
10月 「国民会議5原則」決議
1975年
3月 「交通政策問題特別委員会」設置
1974年
8月 「エネルギー開発促進委員会」設置
6月 「経営参加問題特別委員会」設置
1973年
11月 社会経済国民会議設立
「福祉政策問題特別委員会」設置
「社会環境問題特別委員会」設置
社会経済国民会議と日本生産性本部が統合した社会経済生産性本部が
新たに発足(1994年4月)


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