トップページ > 財団概要 > 組織の変遷 沿革｜歴代会長(日本生産性本部)｜歴代議長(社会経済国民会議) ■主な出来事 財団法人日本生産性本部 Japan Productivity Center(JPC) 1955年 3月 日本生産性本部創立 5月 「生産性三原則」を採択 9月 第1次トップ・マネジメント視察団派遣 1956年 4月 「生産性研究所」設置 10月 「日本マテリアル・ハンドリング協会」発足 1957年 10月 「日本マーケティング協会」発足 11月 「労使協議制常任委員会」設置 1958年 8月 「軽井沢トップセミナー」開設 1959年 3月 「日本インダストリアル・エンジニアリング協会」発足 4月 「労組生産性企画実践委員会」発足 1961年 4月 「アジア生産性機構」発足 9月 「日本消費者協会」発足 1963年 3月 「日本包装技術協会」発足 1964年 5月 「企業内労使協議制の具体的設置基準案」発表 1965年 4月 「経営アカデミー」開講 1969年 1月 産業別労使会議の設置を提唱 1970年 生産性年間実施 10月 「日本ロジスティクスシステム協会」発足 1971年 5月 「生産性の船」開始 1973年 8月 生産性研修会館完成 1975年 3月 「新時代の生産性綱領」発表 1976年 5月 「世界環境展」開催 1978年 4月 メンタルヘルス研究委員会発足 1980年 3月 「80年代生産性綱領」発表 1983年 5月 「第1回国際生産性シンポジウム」開催 7月 「シンガポール協力室」設置 1990年 9月 「旧ソ連、東欧生産性向上支援プロジェクト」開始 1992年 4月 「生産性国際移転委員会」設置 9月 「中南米の人材育成支援5ヵ年計画」開始 12月 全国の生産性本部と社会経済国民会議が「新しい日本」全国フォーラム開催 1994年 4月 財団法人日本生産性本部と社団法人社会経済 国民会議が統合。 財団法人社会経済生産性本部としてスタート 石坂会長(経団連会長)を団長に 第1次トップマネジメント視察団渡米 (1955年9月6日) 第1回トップマネジメント・セミナー 軽井沢にて開催 (1958年8月11日) 第1回国際シンポジウムを東京で開催 (1983年5月) 社会経済国民会議と 日本生産性本部が統合した 社会経済生産性本部が新たに発足 (1994年4月) 社団法人社会経済国民会議 Social Economic Congress of Japan(SECJ) 1973年 11月 社会経済国民会議設立 「福祉政策問題特別委員会」設置 「社会環境問題特別委員会」設置 「インフレおよび資源問題特別委員会」設置 1974年 6月 「経営参加問題特別委員会」設置 8月 「エネルギー開発促進委員会」設置 1975年 3月 「交通政策問題特別委員会」設置 「経済政策問題特別委員会」設置 1976年 10月 「国民会議5原則」を決議 1980年 6月 「医療制度問題特別委員会」設置 1982年 1月 「行革推進国民会議」発足 3月 「教育問題国民会議」設立 4月 「政治問題特別委員会」設立 1984年 4月 「エネルギー教育情報センター」開設 1985年 11月 「情報化対策国民会議」設立 1986年 1月 「国際摩擦ワークショップ」設置 6月 「国鉄改革フォーラム」主催 1988年 2月 「新都建設問題特別委員会」設置 1989年 10月 「政治改革フォーラム」設置 1990年 6月 「わが国農業を考える会」設立 1991年 9月 「環境問題特別委員会」設置 「フォーラム・エネルギーを考える」事務局設置 1992年 4月 「政治改革推進協議会」事務局設置 9月 中国国家計画委員会・副主任代表団を受け入れ 10月 エネルギー環境問題特別委員会設置 1993年 7月 「社会政策問題特別委員会」設置 10月 「対外政策問題特別委員会」設置 1994年 4月 財団法人日本生産性本部と社団法人社会経済 国民会議が統合 財団法人社会経済生産性本部としてスタート 「フォーラム・エネルギーを考える」 事務局設置 (1990年) 全国の生産性本部と社会経済国民会議が 共催で「新しい日本」全国フォーラムを開催 (1992) 1994年 4月 「社会経済生産性綱領」発表 9月 「経済活性化特別委員会」設置 1995年 2月 「新都建設推進協議会」設置 「第1回21世紀構想フォーラム」開催 1996年 3月 「生産性国際交流センター」完成 6月 「経営品質協議会」設立 「日本経営品質賞」創設 7月 「経営革新特別委員会」設置 12月 「日本経営品質賞　第1回受賞企業」発表 1997年 11月 「都道府県別生産性比較」発表 1999年 7月 「新しい日本をつくる国民会議」事務局設置 8月 「自治体環境グランプリ」創設 「自治体マネジメントセンター」設置 2000年 3月 「創業・ベンチャー国民フォーラム」設立 4月 「日本人材マネジメント協会」設立 10月 「ミレニアムヘルスフォーラム」設立 2001年 1月 「21世紀生産性宣言」発表 7月 「技術経営研究センター(TiM)」設立 2002年 3月 「生活構造改革フォーラム」発足 4月 「司法改革国民会議」発足 12月 「21世紀社会ビジョン委員会」設置 2003年 4月 「エネルギー・コミュニケーションセンター」設立 「余暇創研」設立・「レジャー白書」刊行 7月 「新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)」新発足 2005年 3月 「生産性運動50周年記念式典」開催 21世紀社会ビジョン委員会最終報告書「信頼と活力ある社会をめざして」発表 「生産性運動50周年宣言」発表 7月 「社会経済フォーラム(軽井沢賢人会議)」開催 12月 「生産性シンポジウム」開催 2006年 3月 「新版・労使関係白書」刊行 8月 「ワークライフバランス推進会議」発足 11月 「経営者イノベーションコンファレンス」開催 2007年 5月 「サービス産業生産性協議会」発足 2008年 2月 「観光地域経営フォーラム」発足 神奈川県葉山町に IPC生産性国際交流センター完成 (1996年) 第1回日本経営品質賞受賞企業 (NEC半導体事業グループ)を表彰 (1997年1月16日) 新しい日本をつくる国民会議 (21世紀臨調)発足 (1999年) 2009年 4月 組織名称を「財団法人 日本生産性本部」に変更 2010年 3月 公益財団法人に移行 ▲ページTOP