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生産性統計<産業別月次生産性統計>

 日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性(物的労働生産性指数)を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。
   <労働生産性指数改訂(年間補正)について>   【2017.4.28】
・ 経済産業省「鉱工業生産指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」の改訂(年間補正)に あわせ、鉱工業分野及び非製造業分野の労働生産性指数、産出量指数について2016年1月以降のデータの改訂を行いました。

■時系列データ

 下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロード頂けます。
 Microsoft Excel2002以降でご利用ください。
     
 【鉱工業分野】    
 <事業所規模5人以上/毎月更新/1990年〜>    
  ・業種別労働生産性指数 ダウンロード (2017.4.28update!)
      ・業種別労働投入量指数 ダウンロード (2017.4.28update!)
      ・業種別産出量指数 ダウンロード (2017.4.28update!)
  ・業態別労働生産性指数 ダウンロード (2017.4.28update!)
 <事業所規模30人以上/3か月毎更新/1980年〜>    
  ・業種別労働生産性指数
ダウンロード (2017.3.31)
     
 【非製造業分野(サービス産業、建設業)】    
 <事業所規模5人以上/毎月更新/1990年〜>    
  ・業種別労働生産性指数 ダウンロード (2017.4.28update!)
      ・業種別労働投入量指数 ダウンロード (2017.4.28update!)
      ・業種別産出量指数 ダウンロード (2017.4.28update!)
  ・業態別労働生産性指数 ダウンロード (2017.4.28update!)

 ※労働生産性指数については、こちらの解説をご覧ください。
 
  生産性統計データを引用・転載する場合、出典(例:(財)日本生産性本部「生産性統計」など)の表記
  及び事前のご連絡をお願い致します。また、商用目的(第三者に対する当該データの有償販売など)
  でのご利用は有償となります。
  ※引用・転載などに関するご連絡及びお問い合わせは、総合お問い合わせページよりご入力ください。

■労働生産性の概況

製造工業(製造業)の労働生産性指数の推移
 ※画像をクリックすると拡大します。
・製造業の労働生産性指数は98.5(2010年=100)。労働生産性上昇率は+3.4%で4ヶ月連続のプラス。サービス産業の労働生産性指数は91.6(2010年=100)で、労働生産性上昇率(前年同月比−2.4%)は7ヶ月連続のマイナス。
・鉱工業・業種別では、対象22業種のうち電子デバイス(+11.6%)、生産用機械 (+9.2%)、輸送機械(+8.3%)など11業種で労働生産性上昇率はプラス。自動車部品の生産が対前年同月比で増加したことなどを背景に輸送機械の労働生産性上昇率は3ヶ月ぶりに+5%を超えた。
・非製造業の対象15産業のうち労働生産性上昇率がプラスとなったのは物品賃貸(+3.2%)、事業者向け関連サービス(+0.9%)、情報通信(+0.8%)の3業種。物品賃貸の労働生産性上昇率は14ヶ月連続でプラスとなっている。
⇒過去のお知らせはこちら  

■産業別労働生産性の動向

2016年10〜12月期の産業別労働生産性の動向 (2017.03.16)
2016年 7 〜 9月期の産業別労働生産性の動向 (2016.12.15)
2016年 4 〜 6月期の産業別労働生産性の動向 (2016.09.15)
2016年 1 〜 3月期の産業別労働生産性の動向 (2016.06.09)
2015年10〜12月期の産業別労働生産性の動向 (2016.03.14)
2015年 7 〜 9月期の産業別労働生産性の動向 (2015.12.21)
2015年 4 〜 6月期の産業別労働生産性の動向 (2015.09.08)
2015年 1 〜 3月期の産業別労働生産性の動向 (2015.06.15)
2014年10〜12月期の産業別労働生産性の動向 (2015.03.18)
2014年 7 〜 9月期の産業別労働生産性の動向 (2014.12.08)
2014年 4 〜 6月期の産業別労働生産性の動向 (2014.09.26)
2014年 1 〜 3月期の産業別労働生産性の動向 (2014.07.22)


■Topics

不本意・非正規労働者の待遇改善の経済波及効果 (2016.06.28)
回復基調にある「サービス産業」の労働生産性 (2015.04.10)
人手不足期の賃金と労働生産性の動向 (2015.03.10)
設備投資の拡大は大企業で先行しており、地域や産業に大きなばらつき (2014.09.12)


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