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日本生産性本部では、鉱工業分野及び主要産業分野の労働生産性（物的労働生産性指数）を月次・四半期・年次ベースで計測し、産業・業種別の効率性をはかる指標として1958年から生産性統計を発表しています。
| ＜労働生産性指数年間補正のお知らせ＞ 【2012.5.9】 |
・ 経済産業省「鉱工業生産指数」「第3次産業活動指数」の年間補正、及び厚生労働省「毎月勤労
統計」の数値訂正にあわせ、鉱工業分野及び非製造業分野の労働生産性指数、労働投入量指
数、産出量指数について２０１１年１月分以降のデータの補正を行いました。 |
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下記リンク先より、Excel形式の時系列データをダウンロード頂けます。
Microsoft Excel2002以降でご利用ください。 |
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| 【鉱工業分野】 |
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| ＜事業所規模5人以上／毎月更新／1990年〜＞ |
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| ・業種別労働生産性指数 |
ダウンロード |
(2012.5.9update!) |
| ・業種別労働投入量指数 |
ダウンロード |
(2012.5.9update!) |
| ・業種別産出量指数 |
ダウンロード |
(2012.5.9update!) |
| ・業態別労働生産性指数 |
ダウンロード |
(2012.5.9update!) |
| ＜事業所規模30人以上／3か月毎更新／1980年〜＞ |
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・業種別労働生産性指数
| ダウンロード |
(2012.4.16) |
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| 【非製造業分野】 |
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| ＜事業所規模5人以上／毎月更新／1990年〜＞ |
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| ・業種別労働生産性指数 |
ダウンロード |
(2012.5.9update!) |
| ・業種別労働投入量指数 |
ダウンロード |
(2012.5.9update!) |
| ・業種別産出量指数 |
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(2012.5.9update!) |
| ・業態別労働生産性指数 |
ダウンロード |
(2012.5.9update!) |
※労働生産性指数については、こちらの解説をご覧ください。
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生産性統計データを引用・転載する場合、出典（例：(財)日本生産性本部「生産性統計」など）の表記及び事前のご連絡をお願い致します。
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・労働生産性上昇率（前年同月比）は、対象16産業のうち、宿泊（+4.7%）、専門技術サービス（+4.0%）など6産業でプラス。うち、小売（+0.7%）、サービス（+0.6%）、運輸業,郵便業（+0.2%）、情報通信（+0.1%）の4産業は1%以下のプラス幅にとどまった。金融業,保険業（-5.1%）、不動産業（-2.5%）、生活関連・娯楽（-2.3%）の労働生産性上昇率は前月までのプラスからマイナスに転じた。
・製造業の労働生産性指数は97.5（2010年=100）。労働生産性上昇率は前年同月比-1.6％、４ヶ月連続でマイナスが続いている。
・鉱工業・業種別の労働生産性上昇率は、対象22業種のうち、生産用機械（+6.9%）、輸送機械（+6.8%）、木材・木製品（+2.9%）を除く１９業種でマイナス。
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| ＜労働生産性指数改訂のお知らせ＞ 【2012.4.16】 |
・ 2012年1月データ公表分より、労働生産性指数の基準年を2010年に改訂いたしました。基準年改訂
に伴い、時系列データも過去に遡及して改訂しています。
・ これまで公表していた鉱工業・個別品目別労働生産性指数を廃止し、鉱工業・業態別労働生産性
指数、及び非製造業・業態別労働生産性指数を新たに追加しています。 |
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