リモートワークを中心としたコロナ禍での対応を契機に、通信大手などで、多様性のある働き方が広まってきている。コロナ禍の感染防止対策という緊急避難的な考え方ではなく、育児や介護などとの両立をしやすいように、積極的にリモートワークを活用するようになった。

コロナ禍においては、半ば「リモート」を強いられてきた側面がある。しかし、その経験を経て、「リモートで済むものはリモートで済ませ、リアルの充実を図る」ことや、「リアルしか選択肢がなければあきらめていたかもしれないが、リモートなら参加できる」ことなどに気付いた。

リモートワークによる生産性向上については、業種業態や仕事の種類によって、人によって、感じ方が違うようだ。積極的に取り入れたほうが良いと考える職場もあれば、生産性が落ちたから、対面によるコミュニケーションに戻すという職場もある。ただ、コロナ禍を経験し、画一的にどちらかに統一するということは無くなり、「職場や働く人のライフスタイルに合った働き方をすればよい」との考え方が広まった。

組合活動に関していえば、職場に人がいなくなることで、イベントの案内のチラシを机の上に配ることもできず、接点をつくってコミュニケーションを促進するという組合本来の動きが制限され、組織力の低下は避けられない。しかし、組合活動がやりにくいから、リモートワークを減らすというのは本末転倒なので、オンラインを取り入れた組合活動を試行錯誤してつくり上げていった。

繰り返しになるが、公的な役割を担う企業に籍を置く者としては、通信機能を確保するということが最も大事なミッションだ。エッセンシャルワーカーに感染が広がり、業務が回らなくなるようなことはあってはならないので、組合活動のために対面でのコミュニケーションを要求するようなことは極力控えてきた。

新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことによって、さまざまな規制が緩和されており、組織の基盤を固めるために、組合側が能動的に動く方向へと、ゆっくりと舵を切っているところだ。

情報労連の「創り育てる平和」の象徴的な取り組みである「2023平和四行動」が6月から始まった。6月23～25日の「沖縄ピースすてーじ」、8月4～6日の「広島ピースフォーラム」、8月7～9日の「長崎平和フォーラム」、9月9～10日の「北方領土返還要求平和行動in根室」まで続く。

今年は、コロナ禍前に戻し、現地行動を予定しており、私自身も沖縄に足を運んだ。沖縄戦の悲劇と今なお日本全体の在日米軍基地の約7割を占める沖縄の現状を視察した。そして、自衛隊基地が南西諸島に次々とつくられ、ミサイル配備が進められており、有事となれば攻撃にさらされるリスクが格段と高まっていることを感じた。

広島・長崎では、核兵器の実相に触れ、核の脅威・愚かさを実感し、「核なき世界」の実現に一緒に声を上げていただきたいし、北海道では、高齢化する元島民の皆さんの願いを心に刻み、一日も早い返還を一緒に求めていきたい。

平和四行動は、情報労連が展開している平和運動への理解が深まるだけでなく、人材の育成にもつながる貴重な体験であると考えている。現地に行かないと味わえない体験であり、ようやくコロナ禍前の運動の姿に戻しつつあるところだ。

情報労連は、平和運動を通じて組合員とご家族や社会に向け、「恒久平和」を発し続けていく。大切なのは、主権者である一人ひとりが主体的に平和を希求することだ。