日本企業の製造現場を対象に、ベトナム人技術者の人材派遣・紹介事業を展開しているティーユー（本社＝東京・新橋）は、教育プログラムの整備やマニュアルの作成を通して技術者を育成することで、ベトナム人技術者が長期間、安定的に製造現場で働ける仕組みを構築している。
自身も日本企業の製造現場でエンジニアとして働いていたボダイ・トウン・ティーユー代表取締役は、「日本の高い製造技術に感銘を受け、いつしかその技術を習得し社会に貢献したい」という思いから、2016年に同社を設立した。ベトナムの工業大学などで学び、日本の就労ビザを取得した優秀な人材が、エンジニアやオペレーターとして日本全国の製造現場で活躍している。

機械加工、プラスチック加工、金属加工、印刷加工、自動車部品建機部品など約80社の製造業に、350人の社員を派遣している。「350人のほとんどは工業大卒で、在留資格『技術・人文知識・国際業務』の就労ビザを取得している。学歴が高く、専門知識を持っていることが大きな強みだ」（姜信好・同社常務取締役）と語る。同社には、日本語とベトナム語が堪能なベトナム人コーディネーターも多数在籍しており、派遣社員の生活や就業を24時間体制で支援している。
　

2020年には神奈川県大和市にプラスチック金型の設計、製造などを行う自社工場を作った。様々な設備を揃え、シャワーヘッドなどの金型製品を製作している。

大和工場では、人材育成・教育訓練事業も実施しており、機械加工などのプログラミングができる人材を育成している。1日コースでは、安全教育や機械操作の基本を教え、3日コースでは、作業改善の方法や、NCプログラムの作成、NC旋盤・マシニングの操作方法などを教える。
　

こうした教育プログラムは、派遣社員の教育にも活用されている。「当社とつながっている人であれば、1日でも3日でも、都合がよいときに工場に来て、無料で教育を受けることができる。正社員として企業に紹介した人も学びに来る。こうしたことを無料で実施している同業他社は他にないと思う」（姜常務）。

今回、日本生産性本部は「教育プログラムの整理とマニュアル作成支援」を行った。マニュアル作りは、昨年8月から今年1月までの半年間行われ、日本生産性本部の鍜治田良・主席経営コンサルタントと小田睦之・経営コンサルタントの2人が関わった。月1回、工場を訪問して、教育すべき項目を洗い出し、各項目について、マニュアルを作成・検証・修正した。

マニュアル兼教育プログラムは、習得日数に換算すると7日間分で、113ページに及ぶ。写真や図表などを交えて、工場の基本ルール（通行や運搬のルールなど）、フライス盤などの加工機の説明、穴あけドリルなどの刃物の用途や注意点、様々な治具の種類、加工計画の立て方、図面表示の見方、機械操作盤の名称、加工前の段取り、加工前・加工中・加工後の説明、測定器の種類や使い方の説明などを記している。要望を踏まえ、学んだ内容を項目別に振り返るための「確認テスト」も付けた。

厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、昨年10月末現在で、外国人を雇用する事業所数は29万8790所、外国人労働者数は182万2725人となっており、過去最多を更新した。外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く（46万2384人）、次いで、中国、フィリピンの順となっている。
姜常務は、「現状では、技能実習であれ特定技能であれ、職種があまりにも絞られすぎている。中国も韓国も人手不足で、円安の進行もあり、国際競争力をつけないと、日本は人材獲得の競争に負けてしまう。生産年齢人口の減少や他国の動向も踏まえ、ベトナム人を含む外国人に、日本に仕事に来てもらえるような仕組みを考え、実行することが必要ではないか」と指摘している。

コンサルタント紹介

主席経営コンサルタント

鍜治田　良

金沢工業大学大学院　イノベーションマネジメント研究科修了（MBA）
中堅建材メーカーにて現場でのモノづくりを実践
日本生産性本部経営コンサルタント養成講座を修了、本部経営コンサルタントとして、企業の経営革新支援、人材育成の任にあたる。
（1977年生）

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