バディコムは1グループあたり2,000ユーザーの同時発信を検証済みだが、通話人数は理論的には無制限で、サーバーを増やせば、1億超の日本国民をカバーすることもできる。こうした機能を生かし、行政のDXにも貢献したい。

このほど、バディコムは、三菱総合研究所が総務省の請負事業の一環として行う「日本の公共安全LTEの実現に向けた実証試験」における「PS-LTE実証用アプリケーション」に採択された。

台風やゲリラ豪雨などといった異常気象に伴う河川氾濫、土砂災害などが毎年のように全国各地で発生し、大きな被害が発生している。災害発生時に、各防災関係機関が、被災現場の画像や映像情報などを共有しながら連携して対応にあたることが必要不可欠だ。

諸外国では、消防、警察など、公共安全業務を担う機関において、「公共安全LTE」の検討・実用化が進められており、災害の多い日本でも同様の取り組みが必要だ。

バディコムはこれまで、北海道庁、新潟県庁、長野県企業局、北九州市交通局、柏市消防局など様々な自治体で利用いただいている。「公共安全LTE」の実証実験を通じて、より多様なネットワーク環境でのサービス提供の実現や各防災関係機関における情報共有・業務連絡の円滑化に貢献していきたい。

サイエンスアーツのソフトウェアは、自社開発にこだわっている。メーカーとして、自分が勤める会社の製品を設計するのと、他社から注文を受けて設計するのとでは、仕事に対する思い入れが違う。浪花節と言われるかもしれないが、開発に対する気持ちの入り方を大事にするエンジニアは多い。デジタル人材の採用が難しいと言われる中で、サイエンスアーツは開発人材の採用が順調だ。

その一方で、製品の販売や料金回収は代理店やパートナー企業を通じて行っている。「直販をすれば、もっともうかるのに」と言われるが、スマートフォンの販売ルートを持っているパートナーに任せたほうが、パートナーももうかるし、当社も39人の少数精鋭体制ながら、最大の成果を上げることができている。餅は餅屋に任せ、利益をシェアするやり方を徹底したことで、この技術を広げたいという仲間が増え、販売数も増えている。

営業は、パートナーセールス部隊とダイレクトセールス部隊の二つの部隊に分けている。ユーザー企業からのお金の回収は必ずパートナー企業が行い、パートナーセールス部隊はパートナーからお金を回収する。ダイレクトセールス部隊は直販するわけではなく、パートナーとユーザー企業の定例ミーティングに参加して、顧客のニーズをくみ取っている。

生産性向上のためには、企業経営者は「あきらめずに理想を追うこと」が重要だ。資金が枯渇して、くじけそうになったことも多々あったが、自分が描いた理想を信じて、追い続けることで道が開けた。

開発は「自前」にこだわり、販売は直販ではなくパートナーと共創する。この形を実現するためには、まずは大手企業のお客様やパートナーを獲得することが何よりも重要だった。

確実にキャッシュを手にしようと思えば、中堅・中小企業市場から攻めるほうが無難だが、長い目で見ればコストがかさむ。最初は辛いが、大手のお客様やパートナーを獲得することができれば、それをきっかけに、ビジネスが大きく広がる。その上、彼らが持っているチェーン網や販売ルートを使って、手がかかる料金の回収などを任せることも可能だ。

「大手企業の仕事を獲得できなければ、中堅・中小企業を取ることも難しい」と信じて、初志貫徹した。運が良かっただけかもしれないが、理想を曲げずにやり切ったことで、ビジネスの歯車が回り始め、成長軌道に乗っている。