公益財団法人 日本生産性本部と一般社団法人 日本経済青年協議会は6月27日、平成31年度新入社員1,792人を対象にした「働くことの意識」調査結果を公表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44（1969）年度より年一回実施しているもので、今回で51回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものです。

平成31年度 新入社員「働くことの意識」調査結果のポイント
※以下頁番号は添付資料の掲載頁

• 「働く目的」では、過去最高だった一昨年（42.6％）から２年連続で減少してはいるものの「楽しい生活をしたい」が最も多かった（昨年度41.1％→今年度39.6％）。また、「経済的に豊かな生活を送りたい」も高い水準を維持（30.4％→28.2％）している。
  一方、昨年過去最低を更新した「自分の能力をためす」はわずかに増え（10.0％→10.5％）、一時期増えていた「社会に役立つ」は横ばい（9.2％→9.3％）が続いている。…１頁参照
• 「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が昨年度に続き過去最高を更新（61.6％→63.5％）し、過去最低となった「人並み以上に働きたい」（31.3％→29.0％）の倍以上の回答割合だった。その差も過去最高を更新した（30.3ポイント→34.5ポイント）…２頁参照
• 「デートか残業か」では、「残業」が減り（68.5％→63.7％）、「デート」が増え（30.9％→36.0％）と、「デート派」が３人に１人を超えた。…３頁参照
• 「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高（34.1％→37.3％）となった一方、「苦労すべきだ」は減少を続け43.2％となり、最大54.3ポイントあったその差は過去最小の5.9ポイントにまで急速に縮小した。…４頁参照

この意識調査は、入社時の経済環境などによって異なる毎年の新入社員の意識を把握し、企業の教育研修に活かしていただくことを目的に行っています。この調査の結果をもとに、各年の新入社員に合った研修やキャリア開発を行うことによって、より適切な人材育成に結びつけていただきたいと考えるものです。

• ※全設問の属性別集計や過去の長期データを収録している、新入社員「働くことの意識調査」報告書は、「生産性労働情報センター」より刊行（大手書店、https://www.jpc-net.jp/lic 等にて取り扱い）。
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