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| 日本生産性本部では、新入社員を対象に就労意識をテーマとする調査を長年にわたって実施し、その年ごとの新入社員の特徴やデータの経年変化を発表してきました。また2003年以降、現代コミュニケーション・センターより新入社員のタイプ命名を引き継ぎ、毎年3月に発表しています。 |
学識経験者などで構成される当本部「職業のあり方研究会」では多くの企業・学校などの就職・採用担当者の協力を得て、その年の新卒入職者の特徴や就職・採用環境の動向などについて調査研究を実施し、命名を行っています。平成29年(2017年)度新入社員の特徴とタイプは以下のとおりです。
- 平成29年度 新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」
キャラクター(就職先)は数多くあり、比較的容易に捕獲(内定)出来たようだ。一方で、レアキャラ(優良企業)を捕まえるのはやはり難しい。すばやく(採用活動の前倒し)捕獲するためにはネット・SNS を駆使して情報収集し、スマホを片手に東奔西走しなければならない。必死になりすぎてうっかり危険地帯(ブラック企業)に入らぬように注意が必要だ。はじめは熱中して取り組むが、飽きやすい傾向も(早期離職)。モチベーションを維持するためにも新しいイベントを準備して、飽きさせぬような注意が必要(やりがい、目標の提供)。
- 平成29年入社組の就職活動の特徴
昨年から引き続き今年も新卒の採用に積極的な企業が目立ち、「大学等の卒業予定者の就職内定率」(厚生労働省・文部科学省)では2 月1 日時点で90.6%と昨年の87.8%から2.8 ポイント増加した(大学(学部)の場合)。スケジュールが前倒しになった影響もあるが、リーマンショック前の水準を上回り、2000 年以来最も高くなった。中堅、中小企業を中心に採用予定数を達成できない企業もあり、採用活動に工夫が求められる状況もあった。就職先の条件として異常な長時間勤務やパワハラのないことを重視する傾向が見られた。しかし、面接の場でこのようなことを質問することがはばかられる風潮が今なおあり、就活生を苦労させた。
当財団で実施している新入社員意識調査(6 月〜7 月発表予定)は売り手市場であるか、買い手市場であるかで数値が大きく変化する項目があり、どのような変化が生じているか注目される。
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本調査は毎年春に実施する日本生産性本部 経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象に行っています。28回目となった2017年度の結果概要は以下のとおりです。
| 1 |
【質問新設】 |
上司が外国人であろうが日本人であろうが関係ない |
48.8% |
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日本語でよいなら上司は外国人でも構わない |
40.0% |
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| 2 |
【2000年代最高】 |
第一志望での入社 |
79.5% |
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【昨年度比増加】 |
条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ |
36.2% |
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| 3 |
【高水準】 |
残業が少なく、自分の時間を持てる職場がよい |
74.0% |
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| 4 |
【新設質問】 |
「働き方改革」で重要と思うテーマの1位は「長時間労働の是正」 |
23.9% |
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| 5 |
【新設質問】 |
「働き方改革」で最も関心のある勤務形態 |
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転勤のない地域限定勤務 |
27.0% |
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在宅勤務制度 |
26.9% |
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■新入社員「働くことの意識」調査(毎年6〜7月発表)
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当本部「職業のあり方研究会」と社団法人 日本経済青年協議会は、新入社員を対象に「働くことの意識」調査を実施しています。本調査は昭和44年度より毎年実施しており、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものです。49回目となった2017年度の結果概要は以下のとおりです。
- 「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が過去最高を更新(一昨年度37.0%→昨年度41.7%→42.6%)し、「自分の能力をためす」は過去最低を更新(13.4%→12.4%→10.9%)。「社会のために役立ちたい」も減少傾向(12.5%→9.3%→9.2%)。
- 「人並み以上に働きたいか」では、過去最高だった昨年度より減少したものの「人並みで十分」が高い水準を維持(一昨年度53.5%→昨年度58.3%→57.6%)。
- 「デートか残業か」では、「残業」(一昨年度80.8%→昨年度76.9%→71.0%)「デート」(19.0%→22.6%→28.7%)と、「デート派」が増加し6.1ポイント増。
- 「若いうちは進んで苦労すべきか」では「進んで苦労することはない」が過去最高(一昨年度23.0%→昨年度26.0%→29.3%)となった。
- 「会社の選択理由」では、「能力・個性がいかせる」が減少したが今年も一位(昨年度33.2%→31.2%)、二位は「仕事が面白いから」で(17.3%→17.8%)わずかに増加。
- 「就労意識」「生活価値観」「対人関係」では、職場や仕事に対する設問で否定的意見が増加。「そう思う」と「ややそう思う」という回答の計が過去最高・過去最低となった。
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本調査は新入社員の入社半年後の意識変化の調査を目的に、毎年秋に実施する日本生産性本部
経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象に行っています。26回目となった2016年度の結果概要は以下のとおりです。
- 【過去最高】54.6% 条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である
- 【過去最低】37.8% 自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある
- 【過去最高】86.3% 残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場が良い
- 【過去最低】61.5% 会社の親睦行事には参加したい
- 【過去最高】84.1% 子供が生まれたときは、育休を取得したい
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