就職活動・採用活動の望ましいあり方が議論されるなか、公益財団法人 日本生産性本部の就業力センター(センター長 夏目孝吉)では、今後の大学におけるキャリア支援に資するべく、全国の大学300校のキャリアセンターを対象に「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を2011年より実施している。第4回目となる今回は「採用選考に関する指針」の効果検証を重点的に行った。

□キャリア支援に関する大学アンケート調査　結果のポイント

1. 1.「採用選考に関する指針」の提示・適用は、期待された成果は得られなかった
   「採用選考に関する指針」の提示・適用が学生の就職活動や大学教育へどのような影響を及ぼしたかについて意見を求めたところ、下記4項目への影響については否定的に捉える意見が多かった。
   1. （1）就職活動の期間が短期化した。 (「そう思わない」82.4％)
   2. （2）就職活動の進捗を考慮することなく大学教育を実施できるようになった。　(同上76.5％)
   3. （3）学生が十分な企業研究を行えるようになった。 (同上54.9％)
   4. （4）昨年9月末時点と比べて未内定者が減少した。 (同上51.0％)
   • ※「内定を得た後も就職活動を継続する学生が増えた」は76.5％が「そう思う」と回答。
2. 2.「採用選考に関する指針」は58.8％が「評価できない」

   「採用選考に関する指針」への評価を求めたところ、「評価できない」（45.1%）と「まったく評価できない」(13.7％)の合計は過半数を超えた(58.8%)。「どちらともいえない」（37.3%）が続き、「評価できる」との回答もあった(3.9％)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3. 3.「3月情報解禁、8月選考開始」に「賛同する」は34.0％から2.0％へ減少

   「3月情報解禁、8月選考開始」とのスケジュールへの意見を求めたところ、「賛同する」との回答の割合は2.0％となり、2013年度に実施した前回調査の結果(34.0％)から大きく減少した。

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