雇用システム研究センターは、1988年に日本生産性本部内に設立された、雇用・人事・賃金制度に関する総合的な研究・提言機関です。少子高齢化による生産年齢人口の減少や経済・産業構造の転換、価値観の多様化など、急速に変容する日本の労働市場に対応すべく、理論・政策・実務の観点から、雇用処遇に関する調査研究・政策提言を行っています。調査研究の成果は、各種セミナーや報告書、実務者向け研修等を通じて広く発信し、人事管理・賃金制度・人事考課・成果配分制度といった人事諸制度の高度化に貢献しています。また、企業や労働組合の個別課題に応じたコンサルティングや委託調査も多数実施し、実践的な支援を行っています。さらに、50年以上の歴史を持つ「賃金管理士養成講座」の運営を通じて、人事・労務分野の専門人材の育成にも取り組んでいます。研究と実践を架橋し、持続可能かつ競争力のある雇用システムの構築を支援することが、私たちの使命です。