人事制度構築コンサルティング
人事制度コンサルティングを通じ、社員の能力開発と企業への貢献を重視した、公正で納得性の高い人事制度の構築を支援します。
現在、テレワークの普及などにより人事評価のあり方に悩む企業が増えています。同じ職場で顔を合わせて仕事をすることで、上司が部下の行動を観察し評価するモデルが通用しなくなったいま、どのような人事評価をすべきか、また人事制度をどう変更すべきか。人事制度を専門とするコンサルタントがそれぞれの組織の特徴を踏まえて方策を提示します。
また、同一労働同一賃金への対応、再雇用制度・定年延長などの高年齢者雇用のあり方など、人事制度の設計・再構築およびその運用までサポートします。
- ジョブ型の人材マネジメントとは?
- 「ジョブ型」の人事制度を展開するためには?
- 改正高年齢者雇用安定法(2021年4月施行)の対応方法は?
- 同一労働同一賃金の世間の動向は?
- 日本ではなぜ同一労働同一賃金が実現できてこなかったのか?
- 人的資本経営及び開示への向き合い方
- 人的資本の情報開示とISO30414~国内外の最新動向
コンサルティングの流れ(約12カ月)
- 現状分析・診断(約2カ月)
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コンサルタントが経営戦略、現状の人事・賃金制度の診断を行います。
- 経営および人事・賃金制度の現状分析
- インタビューによる運用把握
- 従業員満足度調査「Niser(ナイサー) ES」の実施(オプション)
- 基本構想(約2カ月)
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求める人材像を描き、そこに誘導する人事ポリシーと人事・賃金制度の概要をデザインします。
- 求める人材像のイメージづくり
- 人事ポリシーの策定
- 人事・賃金制度の基本構想設計
- 詳細設計(約5カ月)
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基本構想をもとに、以下のような人事諸制度の詳細設計と規定類の作成を行います。
- コース制度
- 職群・職種区分の見直し
- 等級制度
- 賃金制度
- 賃金・総額人件費シミュレーション
- 評価制度
- 目標管理制度
- 各規程額の作成
- 導入フォロー(約3カ月)
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従業員に新制度について説明・説得し、合意形成をはかり、必要があれば微修正します。移行準備をし、運用をスタートします。
人事・賃金制度コンサルティングでは、以下のような改定を実施し、現状の人事システムを刷新します。
役割業績給の導入 |
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評価制度の改革 |
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等級制度の設計 |
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職能給体系の強化 |
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複線型人事賃金制度の導入 |
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考課者訓練の企画・実施 |
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期間・費用についてはお問い合わせください。
コンサルティング事例
「ジョブ型(職務等級・職務給)」を導入した人事制度改定コンサルティング事例
A社(製造業)では、職場で正社員や契約社員からの無期雇用社員、さらに定年再雇用社員が混在しており、役割や責任が明らかでなく、処遇とのバランスもとれていませんでした。そこで「責任の重要度」と「職務の実行困難度」で職務評価を行い、評価点の幅を参考に職種別に等級グレードを設定しました。
課題 改定内容 | |
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1. 役割責任と処遇のバランスが崩れている |
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2. 正社員、契約社員からの無期雇用社員、定年再雇用社員が混在している |
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3. 500人未満の従業員規模のため、配置が固定化しやすい |
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同一労働同一賃金に対応する人事制度改定コンサルティング事例
B社(サービス業)では、雇用区分による業務内容と処遇に不均衡が生じていました。同一労働同一賃金の実現に向け、格差の是正とそれに伴う人件費の適正化を図るため、賃金カーブの見直し及び諸手当の統廃合、支給基準と金額の統一を行いました。
課題 改定内容 | |
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1. 無期社員(いわゆる正社員)
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2. 再雇用社員
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3. 有期社員(契約社員、パートタイマー)
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定年延長に伴う人事制度改定コンサルティング事例
C社(製造業)では、中長期的にシニア社員の活躍推進が課題となっていました。65歳までの雇用義務化を踏まえ、定年を60歳から65歳へ延長し、仕事と処遇の適正化を図ると共に、組織の新陳代謝と人件費コントロールの観点から、多様な施策を講じました。
課題 改定内容 | |
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1. 賃金処遇制度設計(60歳超)
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2. 賃金処遇制度設計(60歳以下)
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3. 退職金制度設計
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コンサルティング実績・内訳
コンサルティング実績としては、「トータル人事制度構築」 「コース・等級制度改定」 「賃金制度改定」 「人事評価制度」「退職金制度の見直し」「能力評価システム導入支援」「再雇用制度の構築」「次世代トータル人事制度の再構築」など多岐にわたり、人事制度を専門とするコンサルタントが支援します。
対象業種も「製造業(食品・金属・化学・電機機器・輸送用機器・機械)」「サービス業」「卸売業」「金融・保険業」「運輸・倉庫業」「情報・通信業」「小売業」「不動産業」などを始め、ほぼ全業種を対象としています。
対象規模は、「1001人以上の大企業」から「300人以下の中小企業」まで幅広い実績があり、組織規模の特性をふまえた最適なコンサルティングを実施しています。
お問い合わせ先
日本生産性本部 コンサルティング部
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- TEL:03-3511-4060
- FAX:03-3511-4052
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