生産性運動再起動~次世代がいきる日本のために

日本生産性本部は1955年の設立以来、経済界・労働界・学識者の三者が参画する生産性運動の中核組織として、戦後の日本経済の復興とその後の高度経済成長に大きな役割を果たしてきました。
そして今日本は、グローバル競争の激化や急速なデジタル技術の進展への対応、地球温暖化や人口減少にともなう労働力不足など山積する解決困難な課題を抱えています。歴史的な転換点を迎えている今、コロナ危機を乗り越え、日本の経済社会を立て直すために、これまで以上に必要とされているのが、生産性の向上です。
日本生産性本部は、設立当時に匹敵する決意のもと、2018年度を『生産性改革元年』と位置づけ、2020年度までの3年間を集中期間として、『人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備』にむけた5つの目標と15のアクション(第1次中期運動目標)を定め、活動してきました。そしてその活動は、生産性向上にむけた課題を共有し、生産性改革を進める指針となる「生産性白書」の公表などに結実しました。
さらに改革の実践へとフェーズを進めるため、日本生産性本部は2021年度から2023年度までの第2次中期運動目標を策定しました。 次世代が希望を持てる社会の実現をめざして、引き続き活動していきます。

第2次中期運動目標 改革のための15のアクション~コロナ危機を超えて~