2025年度運動目標

本年、日本生産性本部は設立70周年を迎える。われわれは、第3次中期運動目標（「公益法人としての組織・活動の進化と生産性運動の実践力の深化の3年」）の第2年度にあたる本年度を「生産性運動70周年」の節目の年と位置づけ、以下に掲げる5つの重点課題をはじめ、持続可能な経済社会の構築にむけた生産性改革に関する提言発信・合意形成・実践活動に取り組む。

（1）生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築

・第2期「生産性常任委員会」の活動を通じ、労使を含め各界が共有すべき今後の生産性改革の指針を討究し、65周年以来となる第2回「生産性白書」を年度末までに公表する。その成果を踏まえ、全国生産性機関等と連携し国民的合意形成と世論喚起を図る。

（2）社会経済システム改革にむけた合意形成活動の推進

・人口減少問題に関する新たな国民運動組織を本年夏以降に立ち上げる。若い世代も含めた各界各層のネットワーク構築に着手するとともに、地方自治体とも連携した全国でのシンポジウム等を通じ、世論喚起と合意形成に取り組む。

（3）日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成

・昨年末始動した第5期「日本アカデメイア」3カ年の活動を全面展開する。経営・労働・学識幹事による研究会、官民の幹部や若手を対象にした交流会、大学生対象の「ジュニア・アカデメイア」等を通じ、各界の中核人材育成とネットワーク強化に取り組む。

（4）付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出

・第5回「日本サービス大賞」表彰式を本年夏以降に開催する。内閣総理大臣賞をはじめ、各省大臣賞受賞の革新的かつ優れたサービスをベストプラクティスとして全国に普及促進することにより、高い成長余力をもつサービス産業全体の底上げをはかる。

（5）国際連携体制の構築

・「生産性経営者会議」の活動を軸に、欧米の経営者・研究機関とも連携し生産性に関する対話・交流、共同研究・調査、提言活動に取り組む。「日本アカデメイア」において「世界の民主主義とポピュリズム」をテーマに欧米のシンクタンク・知識人を交えた国際会議を東京で開催する。

2025年4月1日
（2025年3月24日定時理事会決議）