SDGsへの取り組み
日本生産性本部は、SDGsの達成に貢献します。
SDGs持続可能な開発目標
Sustainable Development Goals
2015年、持続可能な世界を実現するために、国連加盟国193カ国全会一致で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。2030年までに世界が達成すべき17の目標と169のターゲットです。「誰一人取り残されない」社会の実現をめざしています。
日本生産性本部とSDGs
前田 和敬
わたしたち、日本生産性本部は、2019年の会長年頭所感において、SDGsの達成に貢献することを宣言しました。
わたしたちは、生産性運動の人間性を尊重する精神とSDGsの理念は、めざす方向が同じであると考えています。環境と調和し、持続可能な経済社会の実現にむけて、わたしたちは、未来への責任を果たすべく活動してまいります。
SDGs持続可能な開発目標（SDGs）の「5つのP」
People , Prosperity , Planet , Peace , Partnership
SDGsの17の目標と169のターゲットは、人間、豊かさ、地球、平和、パートナーシップの5つの分野からなり、これらは不可分で統合的な取り組みが必要です。
わたしたちの重点課題と取り組み
わたしたちは、SDGsの17のゴールのうち、People、Prosperity、Planet、Peace、Partnershipの5つの「P」にわたる9つのゴールについて重点的に取り組みます。
| People （人間） |
 健康経営の推進やデータ活用による健康増進により、すべての人の健康的な生活と福祉の促進をめざします |
 組織の経営革新や社会システムの構築を担う中核人材、次世代を担う若者の育成につとめます |
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| Prosperity （繁栄） |
 働きがいのある職場と仕事を通じて付加価値を生み出し、生産性向上による持続可能な経済成長を図ります |
 イノベーションを促進し、社会課題の解決と包摂的な社会作りに貢献します |
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| Planet （地球） |
 次世代に地球を引き継ぐため、持続可能な生産と消費を考慮した経済活動とライフスタイルの変革に取り組みます |
| Peace （平和） |
 平和で開かれた社会作りを促進するとともに、自らも公益財団法人としてのアカウンタビリティを果たします |
| Partnership （パートナーシップ） |
Productivity for SDGs
日本生産性本部が設立当初より、人間性を尊重する生産性運動の精神に基づき実施している、生産性を高めるためのさまざまな活動は、SDGsの達成に貢献するものと考えます。
生産性（Productivity）はSDGsの５つの「P」を達成するための“エンジン”なのです。
わたしたちは、SDGsを達成し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐため、これらの活動をさらに推し進めます。
わたしたちの取り組み事例
開発途上国の生産性向上支援
カイゼンの普及を通じて格差を是正し、豊かな暮らしを実現する
開発途上国への生産性技術協力により、グローバルな格差の是正と人々の豊かな暮らしの実現をめざします
生産性を軸に、経済界、労働界、学識者、消費者など、国内外の人々とのパートナーシップを強化します
「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ためには、生産性向上の基盤整備が必須です。
日本生産性本部は国際協力機構（JICA）、経済産業省などからの委託事業などを通じて、アジア、アフリカや南米の開発途上国で、現地公的機関の組織能力強化、現地の産業人材育成、企業の経営改善のためのコンサルティング活動のほか、環境に負荷をかけない生産活動の支援や働く人の健康や安全が確保された職場づくりに取り組んでいます。
エチオピアでは縫製工を育成するための支援を行っているほか、チュニジアなどでは製造現場の生産性と品質の向上を図るカイゼン実習を実施しています。またコロナ禍で、指導にあたる専門家の現地への渡航が難しくなるなか、アフリカ各国にカイゼンを普及させるため、オンデマンド教材を作成しました。
健康いきいき職場づくり
働く人と職場の「いきいき」を実現し、個人の幸福と組織の生産性向上につなげる
持続可能な社会を築くためには、その基盤として、すべての人の心身の健康を確保し、個々の能力向上や働きがいを高めて、付加価値を生み出せるより活力ある職場をつくることが重要です。
日本生産性本部は東京大学と協同して「健康いきいき職場づくりフォーラム」を設立し、シンポジウムや研究会、定例セミナーを通じて、よりポジティブな働き方や健康施策、職場のあり方などに関する理論や事例の発信を行っています。また、ストレスチェックや従業員満足度調査などのデータから課題を抽出して経営陣・部門トップなどと共有し、健康経営の推進を支援する取り組みも行っています。参加企業は、当フォーラムでの情報収集や研究会での実践活動を通じて、「ホワイト500」や健康経営銘柄などの指定を受けるといった成果につなげています。
「健康でいきいきとした職場づくり」は単一部署や担当者だけでは進めることができません。健康経営などの取り組みは、企業、労働組合、健康保険組合など関連するステークホルダーの連携が不可欠です。当フォーラムでは、経営企画・人事系の部署との連携による中期経営計画への落とし込みや労使での取り組み、健保組合とのコラボレーションなど、経営として取り組む必要性を発信し、実践活動を支援しています。
パートナーシップの形成・強化
豊富なネットワークを駆使し、国内外のパートナーシップを形成、強化する
生産性を軸に、経済界、労働界、学識者、消費者など、国内外の人々とのパートナーシップを強化します
SDGs達成のためには、政府、民間セクター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。経済界、労働界、学界の三者により構成されるユニークな組織である日本生産性本部は、その豊富なネットワークを活かし、国内外のパートナーシップの形成、強化に努めています。
生産性常任委員会、社会ビジョン委員会、イノベーション会議は、経営者、労働組合幹部、学識者などさまざまな立場の人が集い、「生産性をめぐる課題」や「雇用のあり方」、「イノベーション促進」などのテーマを掲げて議論を重ね、合意形成に努めています。生産性シンポジウムの開催や「生産性白書」の発表などの提言活動を行っています。
生産性経営者会議は、日米独のトップ経営者を中心とした、グローバル・パートナーシップを形成しています。2019年4月には米国ニューヨークで「第1回生産性ビジネスリーダーズフォーラム（BLFP）」を開催、共催したコンファレンスボード（TCB：The Conference Board）の「世界経営幹部意識調査（C-Suite Challenge）」にリージョナルパートナーとして参加するなど、国際連携体制の構築を図っています。
