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日本生産性本部とは

日本生産性本部は1955（昭和30）年に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、政府と連携する民間団体として設立され、米国に経営組織、生産管理、マーケティングなどの経営手法を学ぶための視察団を派遣するなどして戦後の日本経済の復興と高度経済成長を支えました。また、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織であり、産業別・企業別の労使の委員会を設置するなど、現在の労使関係の基盤をつくりました。
現在ではその活動は人材育成研修や経営コンサルティングなど産業の生産性向上を支えるさまざまな分野に広がり、生産性に関する調査研究・提言活動も行っています。また政治・行政を含む社会経済システムの改革にも取り組んでおり、「政治改革フォーラム」「政治改革推進協議会（民間政治臨調）」の流れをくむ活動は、平成の30年間にわたる政治・行政改革の底流をなしています。
グローバル化の進展や急速なデジタル技術の発展、人口減少にともなう労働力不足など国内外の環境が劇的に変化するなか、日本生産性本部は、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。

沿革

財団法人 日本生産性本部
（1955～1994）

1955年3月
「日本生産性本部」設立
日本生産性本部第1回理事会（1955年3月）
1955年9月
第1次トップ・マネジメント視察団派遣
1956年4月
「生産性研究所」設立
1956年10月
「日本マテリアル・ハンドリング協会」発足
1957年10月
「日本マーケティング協会」発足
1957年11月
「労使協議制常任委員会」設置
1958年8月
「第1回軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」開催
第1回軽井沢トップ・マネジメント・セミナー（1958年8月）
1961年9月
「日本消費者協会」発足
1963年9月
「日本包装技術協会」発足
1964年3月
「生産性本部ビル」（渋谷区渋谷）完成
建設中の生産性本部ビル
1964年5月
「企業内における労使協議制の具体的設置基準案」発表
1971年5月
「生産性の船」開始
「生産性の船」開始（1971年5月）
1977年2月
「メンタル・ヘルス調査研究会」設置
1983年5月
「第1回国際生産性シンポジウム」開催

社団法人 社会経済国民会議
（1973～1994）

1973年11月
「社会経済国民会議」設立
1975年3月
「交通政策問題特別委員会」設置
1976年10月
「社会経済国民会議5原則」決議
1983年4月
「政治問題特別委員会」設置
1989年10月
「政治改革フォーラム」発足

財団法人 社会経済生産性本部
（1994～2009）

1994年4月
「日本生産性本部」と「社会経済国民会議」が統合
「社会経済生産性本部」に
1994年12月
「日本経営品質賞」創設
日本経営品質賞表彰セレモニー（2019年2月）
2000年4月
「日本人材マネジメント協会」設立
2002年4月
「司法改革国民会議」発足
2009年4月
「財団法人 日本生産性本部」に名称変更

公益財団法人 日本生産性本部
（2010～）

2010年3月
公益財団法人に移行
2015年3月
「生産性運動60周年記念式典」開催
2017年12月
「生産性本部ビル」（千代田区平河町）に事務所移転
生産性本部ビル

歴代 会長/議長

歴代会長（日本生産性本部）

牛尾 治朗 （2003-2014）

ウシオ電機 代表取締役会長

亀井 正夫 （1992-2002）

住友電気工業 相談役

平田 冨太郎 （1986-1992）

日本社会事業大学 学長

郷司 浩平 （1972-1986）

足立 正 （1956-1972）

日本商工会議所 会頭

石坂 泰三 （1955-1956）

経済団体連合会 会長

歴代議長
（社会経済国民会議）

稲葉 秀三 （1986-1993）

産業研究所 理事長

有澤 廣巳 （1984-1986）

東京大学 名誉教授

大河内 一男 （1980-1984）

東京大学 名誉教授

中山 伊知郎 （1973-1980）

一橋大学 名誉教授